ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

「国営企業」ジャパンディスプレイの公募価格割れから考える、過剰な政府介入のリスク

 

 オールジャパンを掲げ、鳴り物入りでIPO(新規株式公開)したジャパンディスプレイが公開初日から大失速となっている。初値は769円と、公募価格を15%も下回る水準となった。政府系ファンドが株式のほとんどを所有する実質的な国営企業だが、市場はそう甘くなかったようである。

japandisplay

 ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合し2012年4月に発足した企業で、スマホやタブレット向けの製品を主に手がけている。
 この分野は韓国のサムスン電子と台湾企業の寡占状態となっており、規模の小さい事業を各社が個別に手がけている日本勢は不利な状況に置かれていた。
 本来であれば、各社がそれぞれの事業を売却するところだが、日本の場合は違った。政府系ファンドの産業革新機構が2000億円を出資し、各社を統合して再建に乗り出すことになったのである。
 統合後は、スマホ市場の急拡大という追い風に乗り、主に米アップル向けにパネル供給が急拡大、約2年で上場することになった。

 産業革新機構は今回のIPOで保有する株式の過半数を売却し2000億円の投資資金を回収することに成功している。継続保有分は約1000億円の価値があるので、最終的には、政府が1000億円儲けたという計算になる。
 産業革新機構の資金は税金なので、とりあえず国民の血税に穴があくという事態は避けられたが、オールジャパンというお題目に乗せられて新規公開株を買った投資家はすでに15%もの損失を抱えている。マクロ的に見れば、今回損失を抱えた投資家から政府に所得移転されたことと同じになる。
 今回株式を購入した投資家は、全員がすべての情報とリスクを考慮に入れた上で株式を購入したとは考えにくい。オールジャパンという宣伝文句を信用して購入したという人も少なくなかったと思われる。なぜか日本では、政府が関与した案件だけは、徹底した自己責任が求められる。

 今回の初値で公募価格を大きく下回ったということは、液晶パネルという価格勝負のビジネスに対して、市場は高い成長性を期待していなかったということになる。さらに言えば、日本は液晶パネルのように付加価値が低く、韓国企業と争うようなビジネスモデルを追求する国ではないと間接的に主張していると解釈することもできる。少なくとも、政府系ファンドが市場メカニズムとは関係ない力学で企業を救済したり、再建することのリスクをあらためて浮き彫りにしたといってよいだろう。

 今回、産業革新機構が再建と上場に成功したということは、民間のリスクマネーでも同じことが実現できたことを意味している。しかし、2012年当時、リスクを取ってこの案件を手がける企業や投資家はいなかった。その理由は定かではないが、経済合理性を考えて割に合わないと考えたか、日本経済が制度疲労を起こしており、もはやリスクのある投資家が登場する余地がなかったのかのどちらかである。

 仮に前者だとすると、産業革新機構の行動は過大なリスクを取ったということになり、国民の税金を運用するという観点で非常に問題である。一方後者だとすると、政府が実施すべきは、こうした企業の救済ではなく、民間が積極的にリスクを取ることができるための環境整備であるはずだ。政府が安易に出資をして再建の手伝いをしてしまうと、民間がさらに政府のお金に甘えるという事態になりかねない。

 液晶は基本的に価格勝負の製品であり、高い付加価値が得られる産業ではない。同じく液晶を主力とするシャープから見れば、価格競争を激化させる相手が国の支援で登場してきたことになる。また、同社は売上げの多くをアップルに依存しているという問題を抱えている。民間企業であれば、個別企業の戦略であり、何ら問題はないが、国民の税金が投入された国営企業となる話は別である。こういったところにも、政府のお金が介入することの難しさがある。

 - 政治, 経済 ,

  関連記事

myanmer02
民主化に逆行?ミャンマーで仏教徒女性の異教徒との結婚を制限する法案が波紋を呼ぶ

 民主化と経済開放が続くミャンマーで、議会に提出が予定されているある法案をめぐっ …

toyotaeco
トヨタが戦略を大転換。2020年までに電気自動車量産開始でガラパゴス化を回避

 トヨタが2020年までに電気自動車(EV)を量産する方向で検討を開始したことが …

mof03
2015年度予算の概算要求基準を閣議了解。予算膨張で要求額は100兆円を突破

 安倍内閣は2014年7月25日、2015年度予算の概算要求基準を閣議了解した。 …

english
政府の有識者会議で英語教育推進の動きが活発に。小学校での正式教科格上げ論も

 政府の有識者会議において英語教育に関する議論が活発になってきている。これまで教 …

kakeibo
家計のエンゲル係数が急上昇。それ以上に上昇しているのは電気代と水道代

 消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が急上昇している。2014年4月に …

francegas01
バフェット氏が所有する仏工場で悪臭ダダ漏れ。日本人によぎったある光景とは?

 フランス北部ルーアンにある化学工場で21日、腐った卵のような強い臭気を放つガス …

kamei
円滑化法が3月で期限切れ。倒産予備軍10万社なのに慌てた様子がないのはなぜ?

 中小企業金融円滑化法の期限が3月末で切れることから、10万社ともいわれる倒産予 …

banri
万里の長城遭難ツアー会社は死亡事故2回目。危険ツアーが組まれる背景とは?

  中国の「万里の長城」付近で起きた日本人ツアー客4人が遭難した事故で、ツアーを …

no image
イタリアで地震予知の専門家に実刑というトンデモ判決。だがこれは別の見方もできる

 イタリアで22日、大地震の予知ができなかったとして、同国の地震予知の専門家ら7 …

kokuritsukyogijo
新国立競技場の建設費用は何と2500億円。昔の東京オリンピックと比較すると?

 東京オリンピックの会場となる新国立競技場の建設費が2500億円を突破する見通し …