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イエレン議長初のFOMC。結局のところ米国経済は好調。利上げは近い

 

 イエレン氏のFRB(連邦準備制度理事会)議長就任後初めてとなるFOMC(連邦公開市場委員会)が2014年3月19日、開催された。これまでフォワードガイダンスにおける主要な目標値であった失業率を撤廃し、より定性的な目標に変更することを決定した。
 また状況によっては来年にも利上げを行う可能性があることを示唆した。低金利政策の継続を予想していた関係者が多く、一部からは驚きの声も聞かれる。

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 イエレン議長はまず、FRBの資産購入額を現在の月650億ドルから550億ドルに減額すると述べた。引き続き国債などを購入することに変わりはないが、購入額が減るため、量的緩和策はさらに縮小されることになる。
 また、政策の見通しをハッキリ示すやり方である「フォワードガイダンス」について、これまで主要なターゲットとしてきた失業率を撤廃する。
 米国では失業率が急速に改善してきており、6.5%という目標を達成してしまうのは時間の問題だからである。今後は失業率だけなく、総合的な観点で緩和水準の判断や金利誘導を行うことになる。

 市場が驚いたのは議長の金利に対する発言である。低金利を続ける期間について、状況次第としながらも6カ月程度と時期を明示したからである。市場では半年後に政策金利の変更があると解釈し、金利が急騰した。6カ月という数字は議長の勇み足である可能性が高いが、FOMCメンバーの中で早期利上げを予想する人が増えているのは事実である。
 足元では寒波の影響で景気回復のペースに鈍化も見られるが、基本的には好調な米国経済を反映し、早い段階で利上げに踏み切るとの見方がより強くなっている。

 政策目標から外れた失業率については、職探しを諦めた人がカウントされないなど、統計上の不備が指摘されている。確かに米国経済の状況をすべて反映する指標とはいえない。だが失業率が予想以上に改善してきたという事実は、米国経済の回復が順調であることの有力な証拠である。市場の反応の通り、米国が本格的な金利上場フェーズに入るのはそう遠い先ではなさそうだ。

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