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TPPはオバマ大統領来日が妥結タイミング?決裂の場合、その先の対策が必要

 

 シンガポールで開催されたTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の閣僚会合が物別れに終わったことから、日米間での協議が継続している。今のところ両者の溝はまったく埋まっていないが、4月のオバマ大統領の来日が最終的な交渉期限となる可能性が高まってきた。

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 TPP交渉では、いくつかのテーマで利害関係の調整が行われているが、交渉の最大のポイントは突出した経済規模を持つ日本と米国がどのように折り合いを付けられるかという点に集約される。
 日本はコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖をいわゆる「重要5項目」とし、関税撤廃の例外にしたい方針である。だが、米国は、原則としてすべての分野における関税撤廃を要求しており、同じく農作物に強いニュージーランドや自由貿易主義のシンガポールなどがこれに同調している。

 基本的に双方に目立った妥協ポイントはなく、どちらかが折れるしかない状況である。
 米国のフロマン通商代表は「4月下旬に予定されているオバマ大統領の日本訪問までに合意するために、高い目標を引き下げるべきではない」と発言しており、安易に妥協しないという姿勢を明確にしている。一方、安倍首相は「早期妥結はわが国の国益」と述べており、基本的に早い段階での妥結を目指す姿勢である。このままいくと日本が折れる形で交渉がまとまる可能性が高くなってくる。

 ただ国内にはTPPの締結に反対する声も根強く、安易に妥協すれば、政権にとってダメージになる可能性もある。国内世論を考慮し、今回も日本側が妥協しない可能性も残されている。

 今回、オバマ大統領の来日に合わせて合意に至るのかは今のところ何ともいえない。米国もあくまで合意を前提としており、ポーズとして妥協しない姿勢を示しているに過ぎないという見方もある。
 だが、日本が今回も譲歩しないという決断をする場合には、そろそろ次のフェーズの戦略を考えておく必要が出てくるだろう。TPPに日本が参加しない場合には、中国のTPP加盟が一気に現実化してくる可能性が高いからだ。

 現在、米国と中国は、包括的な経済・金融交渉を行っている最中である。その中には、将来的な中国のTPP参加が視野に入っている。中国がTPPに参加するということになると、日本はアジア太平地域の統一経済圏の中で孤立することになる。それはそれでひとつの戦略ではあるが、最悪なのは、中国のTPP加盟を目の前にして焦り、後になって悪条件でTPPに加盟するという事態である。

 もし今回、合意を断念するのであれば、日本抜きでTPPが進み、将来的に中国がTPPに加盟するという事態を想定しておく必要がある。そのような状態になっても日本はまったく動じずにやっていくだけの覚悟と具体的なプランがあれば何も問題はない。だが現実的には有効なプランが出てくる可能性は低いだろう。

 - 政治

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