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動き出す法人税減税。今後の焦点は特定企業を優遇する制度の改革へ

 

 甘利経済財政・再生相は2014年3月20日の記者会見で、法人実効税率の引き下げについて、6月にまとめる経済財政運営の基本方針(いわゆる骨太の方針)に盛り込む意向であることを明らかにした。具体的な時期が示されたことで、今後は特定業種向けの優遇措置である租税特別措置の扱いなど、実務的な面に焦点が移ることになる。

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 現在、日本の法人税の実効税率は約35.7%であり、諸外国に比べて高いといわれている。しかし、実際に日本企業が支払っている法人税はもっと少ない。製造業を中心に「租税特別措置」という優遇税制があり、実質的には25%程度しか税金を支払っていない企業が多いというのが実態である。

 租税特別措置の適用を受けた件数は、2012年度は約132万件あり、全体の適用金額の合計は4兆4000億円にも上る。全体の4分の1が製造業と建設業で占められており、各項目においてはさらに特定企業に適用が集中するケースが多くなっている。例えば、試験研究費に関する税控除では減税額の95%を上位10社が占めていた。

 こうした優遇措置を残したまま減税だけを実施しても、適用を受けない企業が不利な点は変わらず、外資系企業やベンチャー企業にとってはメリットが少ない。税収だけが減少し、安倍政権が呼び込みたい外資系企業はどこからもやってこないという事態にもなりかねないのだ。

 こうした状況を防ぐためにも、法人税減税と租税特別措置の改革はセットにすべきであり、経済財政諮問会議では同様の指摘が出ている。菅官房長官も租税特別措置の見直しに言及しており、法人税の減税が現実味を帯びる中、今後はその改革がどこまで実現できるのかに焦点が移りつつある。

 だが租税特別措置は適用を受けている企業からすれば、失いたくない利権である。自民党の税制調査会はこれまで絶大な権力を振るってきたといわれるが、その背景には租税特別措置の適用に関する実質的な決定権を握ってきたという経緯がある。各社は自社の優遇措置を維持しようと、猛烈なロビー活動を行うことになるだろう。

 各方面からの反発によって、優遇税制だけが維持され、税率だけが下がるという状況になってしまっては、税収の面からも、外資呼び込みという面からも望ましくない。地味なテーマではあるが、法人税減税の議論は、いよいよ本丸に近づきつつある。

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