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ドイツでは東欧やアジアなど外国の格安介護施設が大人気

 

 日本と同じく高齢化が進むドイツで、物価の安い東欧諸国やアジアの介護施設に入居する老人が増えているという。

 ドイツは日本と比べると、介護施設への入居はそれほど困難ではない。だが、その経済的負担は重く、公的老人ホームでも月額40万円以上も自己負担が必要といわれている。このため、老人ホーム入居者の約8割が生活保護を受けているという。

 月40万円以上の負担に耐えられる世帯は少なく、そのような人たちが最近注目しているのが、東欧諸国の介護施設だという。スロバキアなど東欧の施設では、月額約10万円で入居者を受け付けており、年金の受給額の範囲で費用をまかなうことができる。
 問題はドイツ語を話す職員が少ないことだが、背に腹はかえられず、入居希望者が続出しているという。

 低コストという意味ではさらに格安のサービスも登場している。タイなど東南アジアのドイツ人向け介護施設である。東南アジアであればさらにコストは格安である。だがほとんど言葉は通じないという。

 外国のコストの安い国で介護してもらうというやり方は、高齢化が進む日本でも一つの解決策となるかもしれない。だがここには大きな問題がある。
 経済が絶好調なドイツと異なり、日本は政府債務の問題も含めて財政状況が極めて悪く、長期的な円安に転換する可能性が出てきていることである。今は円高でアジアでの価格は安く感じているかもしれないが、一旦円安が進行し始めると、現在の価格差などあっという間になくなってしまうだろう。

 海外に活路を求めたドイツの高齢者対策だが、日本では手の届かない夢になるのかもしれない。

 - 社会, 経済

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