ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ヤマトの新しいサービスは、日本のネット通販の中国販路拡大に寄与するか?

 

 宅配大手のヤマトホールディングスは2014年3月24日、日本のネット通販事業者が中国の利用者に手軽に商品を配送できるサービス「ヤマトチャイナダイレクト」を同社の子会社を通じて提供すると発表した。頭打ちが予想されている日本のネット通販の起爆剤になることが期待されている。

yamatochina

 一部の報道ではヤマトが本格的に中国進出といった論調になっているが、実際のサービスはニュアンスがだいぶ異なる。中国向けの荷物の配送はかなり以前から日本郵便がEMS(国際スピード郵便)のサービスを提供しているし、ヤマトも国際宅急便というサービスがあり、中国全土への配送がすでに可能だ。

 今回のサービスにおける中国国内の配送は上海郵政(EMS)が担当するので、ヤマトが直接中国に進出するわけではない。むしろ日本の通販事業者が中国向けの発送をしやすくするという意味で、国内向けのサービスと考えた方がよいだろう。

 中国における日本製品の人気は高く、日本のネット通販事業者から商品を購入したいという潜在的な顧客は多い。だが、個人使用であっても、品目や量によっては税関当局から商業目的とみなされ、輸入許可が下りないことも多い。関税が発生する事態になった場合、中国の購入者は一部地域を除いて直接郵便局に関税を支払わなければならず、この作業が煩わしため、返品となってしまうケースが後を絶たないといわれている。このため中国向けに商品を出荷する日本のネット通販事業者は、これまで多くの返品に悩まされてきた。

 ヤマトチャイナダイレクトでは、サービスを契約した国内の事業者に対して、中国の通関業務に関する詳細な情報を提供する。また集荷の際に、中国で輸入が可能な商品なのかについてヤマト側が確認してくれるので、通関トラブルの減少が期待されている。中国でのスムーズな通関が期待できるので、最短3日で中国全土に配送することが可能となる。

 日本のネット通販事業は、毎年市場規模が拡大しているが、そろそろ頭打ちになるという公算が高まっている。楽天の2013年の流通総額は約1.7兆円で昨年より20%近く増加した。ただ利用者の年齢層はすでに多岐にわたっており、若年層だけが中心というわけではない。つまり今後は爆発的な利用者の増加は見込めないことになる。

 楽天やヤフーに出店したり自身で店舗を構える通販事業者にとって、中国市場は今後の成長の柱となる。ヤマトのサービスが通関上のリスクを軽減してくれるのだとすると、今後、中国向けの販売に力を入れる事業者が増えてくることが予想される。そうなってくれば、ネット通販業界全体の成長スピードを今後も維持できるかもしれない。

 - 経済, IT・科学 , , ,

  関連記事

mof02
2014年度予算の総額が96兆円になったことには明確な理由がある

 政府は2013年12月24日、2014年度予算案を閣議決定した。社会保障費の伸 …

gpifhiritsu201406
公的年金の株式シフトが前倒しスタート。一部からは利益の先取り懸念も

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2014年8月2 …

stigurittuabe
スティグリッツ氏の主張は実はアベノミクスと正反対。それでも来日した理由とは?

 安倍首相が、世界的な経済学者を次々に官邸に呼んで会談を行っている。永田町では消 …

abeshouhizei
法人減税の急浮上によって、政府内部の財政をめぐる綱引きが激化

  安倍政権が消費税の増税と、これに対応した総額5兆円の経済対策を発表したことで …

bouekitoukei 201409
貿易赤字は一定水準でほぼ安定。やはり円安は輸出増加に寄与せず

 財務省は2014年10月22日、9月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差 …

bouekitoukei 201502
2月の貿易収支は先月に引き続いて改善。輸出の米国依存がより鮮明に

 財務省は2015年3月18日、2月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …

cruise
メキシコ湾巨大クルーズ船立ち往生3日目。だが株価にはほとんど影響なし

 エンジンルームで火災が発生し、航行不能になったメキシコ湾の大型クルーズ船「カー …

tosho05
新興国不安から世界同時株安?だがこの動きは、多くの市場関係者が予測していた

 新興国の通貨安をきっかけに世界同時株安の状況となってきている。ドル円の為替相場 …

mox
プルサーマル計画の意義が薄れる中、震災後初となるMOX燃料が高浜原発に到着。

 関西電力高浜原発3号機で使用するMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料 …

mof03
消費税10%に向けて動き出した財務省。増税の判断基準が7~9月期GDPである理由

 昨年末に2014年度予算の政府案が閣議決定されたことで、財務省は消費税の10% …