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ヤマトの新しいサービスは、日本のネット通販の中国販路拡大に寄与するか?

 

 宅配大手のヤマトホールディングスは2014年3月24日、日本のネット通販事業者が中国の利用者に手軽に商品を配送できるサービス「ヤマトチャイナダイレクト」を同社の子会社を通じて提供すると発表した。頭打ちが予想されている日本のネット通販の起爆剤になることが期待されている。

yamatochina

 一部の報道ではヤマトが本格的に中国進出といった論調になっているが、実際のサービスはニュアンスがだいぶ異なる。中国向けの荷物の配送はかなり以前から日本郵便がEMS(国際スピード郵便)のサービスを提供しているし、ヤマトも国際宅急便というサービスがあり、中国全土への配送がすでに可能だ。

 今回のサービスにおける中国国内の配送は上海郵政(EMS)が担当するので、ヤマトが直接中国に進出するわけではない。むしろ日本の通販事業者が中国向けの発送をしやすくするという意味で、国内向けのサービスと考えた方がよいだろう。

 中国における日本製品の人気は高く、日本のネット通販事業者から商品を購入したいという潜在的な顧客は多い。だが、個人使用であっても、品目や量によっては税関当局から商業目的とみなされ、輸入許可が下りないことも多い。関税が発生する事態になった場合、中国の購入者は一部地域を除いて直接郵便局に関税を支払わなければならず、この作業が煩わしため、返品となってしまうケースが後を絶たないといわれている。このため中国向けに商品を出荷する日本のネット通販事業者は、これまで多くの返品に悩まされてきた。

 ヤマトチャイナダイレクトでは、サービスを契約した国内の事業者に対して、中国の通関業務に関する詳細な情報を提供する。また集荷の際に、中国で輸入が可能な商品なのかについてヤマト側が確認してくれるので、通関トラブルの減少が期待されている。中国でのスムーズな通関が期待できるので、最短3日で中国全土に配送することが可能となる。

 日本のネット通販事業は、毎年市場規模が拡大しているが、そろそろ頭打ちになるという公算が高まっている。楽天の2013年の流通総額は約1.7兆円で昨年より20%近く増加した。ただ利用者の年齢層はすでに多岐にわたっており、若年層だけが中心というわけではない。つまり今後は爆発的な利用者の増加は見込めないことになる。

 楽天やヤフーに出店したり自身で店舗を構える通販事業者にとって、中国市場は今後の成長の柱となる。ヤマトのサービスが通関上のリスクを軽減してくれるのだとすると、今後、中国向けの販売に力を入れる事業者が増えてくることが予想される。そうなってくれば、ネット通販業界全体の成長スピードを今後も維持できるかもしれない。

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