ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

労働者派遣法の改正でIT業界が大ピンチ。業界再編も?

 

 労働者派遣法の改正案が閣議決定されたが、この改正案が施行されると、大変な激震に見舞われるといわれる業界がある。それはIT業界である。

itgyokai

 政府は2014年3月11日、労働者派遣法改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば2015年4月から施行される予定となっている。

 今回の改正では、従来、26業種だけに例外的に認められてきた3年を超える派遣の受け入れが原則としてできなくなる。一方で、人を変えれば、すべての業種で3年を超えて派遣労働者を受け入れることも可能となった。
 派遣を受け入れる企業側にとっては、人さえ変えれば、継続的に派遣社員を利用できることになる。

 マスメディアの関心の多くは、この改正で派遣労働者の立場がどうなるかという点に向いている。だがIT業界の派遣労働者はもっと深刻な問題に直面している。派遣会社をすべて国の許可制にし、派遣労働者への教育訓練を義務づける内容が盛り込まれたことで、中小派遣会社の存続自体が危なくなってきたからである。

  IT業界はスマートなイメージとは逆に、現実はかなり労働集約的な世界である。一部の派手な有名企業を除けば、企業向けシステムの開発現場は非常に泥臭い。システムの開発や保守といった業務には、大量の派遣社員が低コストで動員されているのが実態だ。
 
 IT業界の派遣は主に特定労働者派遣事業と呼ばれるタイプのもので、派遣労働者の常時雇用が義務付けられる代わりに、届け出だけで事業を行うことができるという簡単なものである(一般的に派遣会社と呼ばれる会社の多くは一般労働者派遣事業)。このため、中小企業も含めて多数のIT企業が派遣業の届け出をしており、かなり安易にSEやプログラマなどの技術者を派遣している。このため企業によっては、劣悪な労働環境になっているところがあり、一部にはブラック化しているという指摘もあった。

 今回の法改正で派遣業のカテゴリーが一本化されたため、これらの企業が継続して業務を行うには、財務上の条件など高いハードルをクリアする必要が出てきた。だが体力のない中小企業の場合、これらの条件をクリアできる可能性は低く、多数のIT企業が業務の継続に支障を来す可能性がある。

 実はIT業界は、市場規模に比べて企業数が多く、業界全体として合理化が進んでいないといわれる。過去には何度か中小IT企業の合従連衡が試みられたが、あまりうまくいっていない。システム開発自体にはまだ強いニーズがあるため、IT業界は仕事には困らない状況が続いている。皮肉なことだが、これが業界全体の合理化を妨げる要因のひとつにもなっている。
 今回の派遣法の改正は、ややもすれば「ITゼネコン」と揶揄される旧態依然の業界に、地殻変動を引き起こすことになるかもしれない。

 - 政治, 社会, IT・科学 , ,

  関連記事

mof02
与党が所得税と相続税の税率引き上げで合意。これは将来の大増税への布石となる!

 自民、公明の両党は、所得税と相続税の最高税率の引き上げについて合意した。また相 …

no image
ドイツの財政が絶好調。税収増加のカギは、やはり企業の競争力と経済成長にあり

 ドイツの財政状況が絶好調だ。2012年の税収(国と地方の合計)は6024億ユー …

no image
株式投資を促す私的年金制度を検討へ。だが現在の日本で「貯蓄から投資」はムリ

 1600兆円にのぼる個人金融資産の活用について議論する、財務省・金融庁の金融・ …

iaea
国際原子力機関(IAEA)が福島の廃炉作業を視察。政府とIAEA側の狙いとは?

 国際原子力機関(IAEA)の調査団は4月22日、約1週間にわたる東京電力福島第 …

no image
米大統領選挙、TV討論会が先ほど始まる

 米大統領選におけるもっとも重要なイベントの一つであるテレビ討論会が先ほど(日本 …

krugman
アベノミクスをクルーグマン教授が評価したという記事で触れられなかった事実とは?

 米国の著名な経済学者ポール・クルーグマン氏が安倍政権の経済政策「アベノミクス」 …

herikomoney
ヘリコプターマネーを巡る首相官邸の危険な火遊び

 首相官邸周辺でヘリコプターマネー政策をめぐる危険な火遊びが進行している。今のと …

hongkongryosinei
香港行政長官選挙の改革案。想定通り、民主派は排除

 香港特区政府は2015年4月22日、2017年に行われる次期行政長官選挙に関す …

katayama
PC遠隔操作事件の容疑者をようやく逮捕。だが事実上の自首に近く、警察の非力さが露呈

 遠隔操作PCを使った犯行予告事件で、警視庁などの合同捜査本部は10日、東京都江 …

gaikokujinrodosha
これは事実上の移民政策?オリンピック以後も外国人労働者を継続して受け入れへ

 安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大に向けて本格的に動き始めた。安倍首相は20 …