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メガバンクとゆうちょ銀行で不正画面誘導が多発。だが本当に危惧されることとは?

 

 ネット銀行のホームページに不正が画面が表示され、パスワードなどが盗まれて不正送金される事件が相次いでいる。

 警察の調べによると、これまでゆうちょ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行で確認されている。
 このうち郵貯銀行の不正画面は、ポップアップが立ち上がり、暗証番号や合言葉などの入力を促す内容。ポップアップで情報を入力させるといったあたりがかなり不自然なので、気がつく人もいるだろうが、画面デザインが自然な感じであるため、騙される人も多いかもしれない(下の画面)。

 原因は不明だが、銀行側のサーバーには異常がないため、ウイルスによって不正画面への誘導が行われていると考えられる。不正送金先は中国が多いといわれており、全容解明は難しいかもしれない。

 このような事件が発生すると、日本では銀行や監督官庁に対策を強化せよ!というヒステリックな批判が起こりがちだ。このような犯罪は許されるものではないが、根本的な対策は不可能であるというのも事実である。

 日本のネット銀行は、安全に対する完璧さを求めすぎる日本社会を背景に、すでに過剰なセキュリティ対策が取られている。これによってユーザーの利便性が犠牲になっている。
 ネット先進国である米国では、何種類ものパスワードを利用者に用意させたり、乱数票を利用者に渡す銀行はほとんどない。通常はユーザーIDとパスワードだけの認証だ。だがシステム側に工夫がなされており、普段利用者が使っているパソコンとは別のパソコンでアクセスした場合には誕生日を質問したり、メールにもうひとつのパスワードを送るなど、動的で柔軟な対応をしている。

 米国では日本以上に不正アクセスの被害も発生しているが、一定程度、不正アクセス事件が発生することを前提にしており、不正アクセス発覚後の摘発により力点を置いている。

 日本の金融行政は、銀行や監督官庁職員の保身が最優先され、利用者の利便性を著しく犠牲にして成立している。マネロン対策と称して新規口座の開設を事実上禁止するなど、ちょっと異常ともいえる措置だ。新規口座が開設できず、ベンチャー企業の会社設立が滞る事例も起きている。そんなことをやっていては、日本の経済はどんどん縮小してしまう。

 今回の不正アクセス事件をきっかけに、さらに極端なセキュリティ対策が導入されないことを願うばかりだ。

 - 政治, 経済, IT・科学

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