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ヤフーがイー・アクセスを買収。宮坂社長のソフトバンク経営関与の布石という噂も

 

 ヤフーは2014年3月27日、通信事業者であるイー・アクセスの株式をソフトバンクから3240億円で取得すると発表した。イー・アクセスは同じくソフトバンク・グループのPHS大手ウィルコムと合併する予定だが、ヤフーは合併後の存続会社であるイー・アクセスを買収することで、両社を傘下におさめる。

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 イー・アクセスはもともとADSL事業者として1999年にスタートした会社で、2012年10月にソフトバンクの完全子会社となった。だがイーアクセスがモバイル事業者として、700メガヘルツの周波数帯割り当てを受けた直後の買収だっただけに、ソフトバンクに対しては「周波数をお金で買った」と非難が集中する事態となった。
 同一グループに属する会社からの周波数割り当て申請に対して、総務省が難色を示したこともあり、ソフトバンクは持ち株の一部を売却し、出資比率を引き下げていた。

 今回、ソフトバンクが残りの持ち分をヤフーに売却するのは、現在、同社が取り組んでいる米国事業に専念することが目的と考えられる。
 同社は2013年7月、216億ドル(約2兆2200億円)を投じて、米国第3位の携帯電話会社スプリントを買収し、続いて米国第4位のTモバイルUSの買収を目指している。ただ、米当局は買収の認可に依然として慎重な姿勢を示しており、買収が成功するかは未知数だ(本誌記事「ソフトバンクの孫社長がワシントンで講演し、買収の意義を強調」参照)。
 だが仮にTモバイルUSの買収が失敗しても、ソフトバンクはスプリントの巨額買収によって、すでに世界規模の通信会社に成長している。相対的に国内事業の重要性は薄れている。

 ソフトバンクは2014年3月期の決算で営業利益1兆円を確保する見通しであり、買収したスプリントの業績も底を打ちつつある。当面の財務状況についてはまったく問題はない。
 ただ現金は多いに越したことはなく、国内事業の優先順位が下がっている現状においては、株式をグループ企業の一つであるヤフーに売却するというのは合理的な選択といえる。

 もっともヤフー側に大きなメリットがあるかというそうでもない。ヤフーはモバイル事業を強化することで、スマホ利用者の獲得を目論んでいるが、これはグループ企業としての提携でも実現が可能だ。同社では子会社化することによる意思決定の迅速化などをメリットとしてあげているが決め手に欠ける。またイー・アクセスの営業利益は約100億円程度であり、買収金額もかなり割高だ。
 だがそこには別な意図があると噂する関係者もいる。ヤフー現社長である宮坂氏の今後である。

 ソフトバンクの孫社長は現在、後継者育成の真っ最中である。社内に後継者養成施設であるソフトバンク・アカデミアを設置しているが、条件を満たす人物の発掘はそう容易ではない。そのような中で、ヤフーの経営改革を迅速にやり遂げた宮坂氏を孫氏は高く買っており、何らかの形でソフトバンクの経営に関与することを強く望んでいるという噂がある。
 想像の域を超えないが、今回のイー・アクセス買収をきっかけに、宮坂氏と孫氏の関係がさらに密になり、ソフトバンクの国内事業トップに宮坂氏が就任するという可能性も決してゼロではない。

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