ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

とうとう物価上昇にブレーキ!日銀の追加緩和策はどうなるのか?

 

 総務省は2014年3月28日、2014年2月の消費者物価指数を発表した。各指標とも前年同月比では順調な伸びだが、前月比ではプラス0.1%の水準にとどまった。物価上昇ペースが鈍化していることが鮮明になってきている。

bukkajoushou

 代表的な指標である「生鮮食品を除く総合(コア指数)」は前年同月比でプラ ス1.3%と上昇したが、前月比では0.1%の上昇にとどまった。「食料及びエネルギーを除く総合(コアコア指数)」についても前年同月比では0.8%の上昇だが、前月比では同じく0.1%となっている。

 量的緩和策の導入後、国内では物価上昇が順調に進んできた。だが、自律的な経済成長に伴うものというよりは、円安による輸入価格上昇の影響が大きいといわれてきた。
 実際、円安が一服し、輸入価格の他の品目への波及が一段落すると、物価上昇のペースが鈍ってきた。これまでの物価上昇は輸入インフレであった可能性が高い。

 日銀もそのことはよく理解しており、黒田総裁も1月の段階ですでに「今後、半年程度は消費者物価の前年比上昇率は1%台前半で推移する」との見方を示している。また当初から高いインフレ目標には懐疑的であった木内審議委員は、今後の物価上昇について慎重な見方を示している。

 市場では日銀の追加緩和がいつになるのかについて注目が集まっており、次回の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの予想もある。消費税増税とも重なり、景気のテコ入れという意味ではよいタイミングかもしれない。だが日銀が物価上昇の真の原因は円安であると強く認識していた場合、そのシナリオは成立しない可能性がある。

 今年の春闘は、政府が企業に対して賃上げを要請するという異例の展開となった。連合では平均で2%以上の賃上げを獲得したとしているが、あくまで大企業に限られたものであり、しかも企業ごとのバラツキは大きい。相対的に年収の低い非正規労働者の数が増加していることも考え合わせると、実質的に賃上げは1%以下の水準にとどまったと考えるべきだろう。
 そうなると、昨年の物価上昇率(コア指数)である1.3%と比較して、実質には賃下げということになってしまう。この状態で円安が進めば、輸入物価がさらに上昇し国民の生活が苦しくなることは明白だ。

 半年間は物価が上がらないという黒田総裁の発言が、このあたりまで見越したものであるならば、次回の決定会合での追加緩和の可能性は低くなる。その場合、追加緩和は消費税増税の景気への影響を確認してからという、ゆっくりとしたスケジュールになるだろう。

 - 経済 , , ,

  関連記事

factoryline
米国だけでなく欧州でも生産拠点国内回帰の動き。だが両地域の環境は正反対

 米国や欧州で、中国や東欧など新興国に建設した工場を撤収し、国内生産に回帰する動 …

bouekitoukei 201409
貿易赤字は一定水準でほぼ安定。やはり円安は輸出増加に寄与せず

 財務省は2014年10月22日、9月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差 …

rakutenmikitani
三木谷氏率いる新経連の動きが活発に。しかし早くも「老人化」の雰囲気がチラホラ

 楽天の三木谷社長率いる新しい経済団体である新経連が動きを活発化させている。20 …

sharp
シャープが公募増資を検討中。金額は1000億円と中途半端でやはり抜本解決にならず

 経営再建中のシャープが2013年春にも公募増資に踏み切る可能性が高くなってきた …

sharp
シャープが鴻海との交渉打ち切り。予想通りで市場関係者に驚きはなし

 経営再建中のシャープが、鴻海(ホンハイ)精密工業との出資交渉を打ち切ることにな …

toshiba03
東芝の不正会計問題。自己資本並みに大きい「のれん代」は大丈夫なのか?

 不正な会計処理が問題となっている東芝は2015年7月21日、田中久雄前社長、佐 …

bouekitoukei 201507
貿易赤字は4カ月連続だが、赤字幅は縮小均衡。しばらくこの状態が続く?

 財務省は2015年8月17日、7月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …

tenanmon
中国にとって日本は最大の投資家。尖閣問題は対中投資にまったく影響を与えていない

 中国商務省は5月16日、4月における海外から中国への直接投資は前年同期比0.4 …

kokkaigijido02
基礎的財政収支黒字化はますます困難に。だが、足元ではそれ以上の懸念材料が・・・

 2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという政府公約 …

panasonic
パナソニックがテレビ事業を大幅縮小。だがこれで何屋さんか分らない状態に

 パナソニックがテレビ事業を大幅に縮小すると日本経済新聞などが報じている。同社は …