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シャープが中間決算を発表。同社が初めて倒産のリスクについて言及

 

 シャープが1日、中間決算を発表した。

 半期の売上げは約1兆1000億円で前年同期比16%のマイナス。営業損益は市場の予想通り、約1700億円の赤字であった。
 これをうけて通期の見通しは、売上高2兆4600億円、純損益は4500億円の赤字を見込んでいる。前期に引き続いて巨額の赤字計上となる。
 今回の決算短信には、「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」との文言が記載され、同社としては初めて倒産のリスクが存在することを認めた。

 4500億円の赤字はすでに市場で予想されていたので、今回の決算発表にはそれほどのサプライズはない。だが気になるのは、巨額赤字の内訳である。本体の営業赤字に加えて、液晶パネルの在庫処分が1000億円にものぼっている。
 すでに生産した商品であり、キャッシュフローに直接影響を与えるものではないが、液晶パネルで巨額の減損を出しているということは、同社の戦略商品が今後も売れる見込みが立っていないことを示している。やはり、同社が自力復活するのは難しく、鴻海のような大きな発注元との提携が必須の条件になってくるだろう。

 ところでシャープは、赤字の内訳のほとんどを「構造改革費用」として説明しており、大手マスコミの多くがこの用語をそのまま報道している。
 だが、構造改革費用は同社の造語であり、実態は固定資産や在庫の減損処理である。構造改革というと聞こえはよいが、前向きな内容は何も含まれていない。相変わらず大手マスコミは取材先の単なる広報宣伝マンのままだ。

 - マスコミ, 経済

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