ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

内閣府調査の意外な結果。「愛国心が強い」という人の割合はなぜ急低下した?

 

 内閣府は2014年3月24日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。愛国心が強い答えた人(「非常に強い」「どちらかといえば強い」の合計)は前年 に比べ3.7ポイント減少し、55.3%となった。また「愛国心を育てる必要はない」と答えた人の割合は過去最高の13.2%となった。

hinomaru

 この結果を見て、安倍政権の保守的・愛国的な傾向が否定されたと結論付けるのは早い。愛国心や社会に対する関心、民意の反映など関する調査結果は、経済的環境との相関が大きいことが知られているからだ。

 この調査結果の長期的な推移を見てみると、愛国心が強いと答えた人の割合は1990年代半ば以降、一貫して低下しており、2002年には46.4%まで下がったことがわかる。
 だが2003年以降、数値は上昇を始め、2007年以降は55%前後の数値が続いていた。そして2013年には58%と過去最高を記録するに至っている。
 90年代前半はバブルが崩壊したとはいえ、日本企業の競争力は過去最高水準であり、貿易黒字も大きかった。国民の生活は豊かなので、プライベートな部分に関心が向いていた可能性が高い。実際、社会に関心を向けるべきだという解答も愛国心と同様、低下傾向が顕著であった。

 2000年を過ぎたあたりから日本経済の状況がかなり怪しくなり、2003年にはとうとう金融危機直前まで追い込まれた。デフレが顕著になり生活水準はみるみる低下していった。それと歩調を合わせるように、愛国心が強いという人の割合が増加してきているのだ。マスメディアにおいて「日本企業の底力」というような特集をよく目にするようになってきたのもこの頃からである。

 つまり、愛国心に関する国民の姿勢はかなり現金なものであることが分かる。景気がよく私生活が充実していると、愛国心にはあまり関心が向かず、景気が悪く、生活水準が下がってくると、愛国心が盛り上がってくる。
 今回の調査で民意が反映されていると回答した人の割合は、昨年に引き続いて上昇しているが、この調査項目は日経平均との相関性が極めて高いことが知られている。株が上がり、賃上げも行われ(その実態がどうであるかはともかく)、社会のムードが明るくなってきているので、愛国心が低下した可能性が高い。一部には過度に愛国主義的なムードに嫌気が差したとの見方があるが、それを裏付けるほどのデータはない。

 日本における愛国心は、経済的環境との相関性が高く、純粋にイデオロギーの問題とは言いにくい。調査結果だけを見れば、安倍政権が今後も政権基盤を維持するためには、保守的・愛国的な政策を抑制し、経済成長に特化した方が得策ということになるが、果たして安倍氏はどう判断するだろうか?

 - 政治, 社会, 経済 ,

  関連記事

no image
過去最高益。業績絶好調のトヨタが抱える、将来への深い悩み

 トヨタ自動車は2014年5月8日、2014年3月期の決算を発表した。本業のもう …

chart01
米高官が円安を容認し、1ドル=94円台まで下落。円安が続くと多くの関係者が考えるワケ

 為替市場において円安の動きが加速している。週明け11日のニューヨーク市場の円相 …

no image
外務次官が尖閣問題妥結を目指して中国を訪問。官僚主導の交渉では確実に負ける

 尖閣問題の解決に向けて、事務レベルでの折衝が始まっている。  人民日報系の環球 …

Warren Buffett
バフェット氏の最新の保有銘柄状況が明らかに。金利上昇と景気拡大にシフト

 米国の著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が、IBMやGM(ゼネラル・モー …

businessman
給料の世代間格差に変化の兆しが。高齢者以外は結局皆同じに?

 賃金など労働者の待遇に中高年と若年層で格差があることは以前から指摘されているが …

abetokku
日本の成長戦略はどう進めるべきなのか?フランスの失敗から学ぶことは多い

 経済活動に対して政府が強く関与するなど日本との共通点が多いフランスの経済政策が …

businessman02
このところ顕著になっている人手不足は景気拡大によるものなのか?

 このところ人手不足がより顕著になっている。人手不足は景気が良くなっている証拠と …

bukkajoushou
コアコア指数もとうとうプラス転換。輸入価格の上昇でとうとう本格的インフレがスタート?

 日本経済は長期にわたるデフレが終了し、インフレへの転換が始まった可能性が高い。 …

no image
英国でビジネスマン出身の大主教が誕生。聖職者もMBA時代到来か?

 英国国教会の最高位の聖職者であるカンタベリー大主教に、ビジネスマン出身者が就任 …

monka
文部科学省が特定大学に研究費を重点助成。旧帝大がさらに有利に

 文部科学省は来年度から大学に対する新しい研究助成の制度を開始する。研究内容ごと …