ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

内閣府調査の意外な結果。「愛国心が強い」という人の割合はなぜ急低下した?

 

 内閣府は2014年3月24日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。愛国心が強い答えた人(「非常に強い」「どちらかといえば強い」の合計)は前年 に比べ3.7ポイント減少し、55.3%となった。また「愛国心を育てる必要はない」と答えた人の割合は過去最高の13.2%となった。

hinomaru

 この結果を見て、安倍政権の保守的・愛国的な傾向が否定されたと結論付けるのは早い。愛国心や社会に対する関心、民意の反映など関する調査結果は、経済的環境との相関が大きいことが知られているからだ。

 この調査結果の長期的な推移を見てみると、愛国心が強いと答えた人の割合は1990年代半ば以降、一貫して低下しており、2002年には46.4%まで下がったことがわかる。
 だが2003年以降、数値は上昇を始め、2007年以降は55%前後の数値が続いていた。そして2013年には58%と過去最高を記録するに至っている。
 90年代前半はバブルが崩壊したとはいえ、日本企業の競争力は過去最高水準であり、貿易黒字も大きかった。国民の生活は豊かなので、プライベートな部分に関心が向いていた可能性が高い。実際、社会に関心を向けるべきだという解答も愛国心と同様、低下傾向が顕著であった。

 2000年を過ぎたあたりから日本経済の状況がかなり怪しくなり、2003年にはとうとう金融危機直前まで追い込まれた。デフレが顕著になり生活水準はみるみる低下していった。それと歩調を合わせるように、愛国心が強いという人の割合が増加してきているのだ。マスメディアにおいて「日本企業の底力」というような特集をよく目にするようになってきたのもこの頃からである。

 つまり、愛国心に関する国民の姿勢はかなり現金なものであることが分かる。景気がよく私生活が充実していると、愛国心にはあまり関心が向かず、景気が悪く、生活水準が下がってくると、愛国心が盛り上がってくる。
 今回の調査で民意が反映されていると回答した人の割合は、昨年に引き続いて上昇しているが、この調査項目は日経平均との相関性が極めて高いことが知られている。株が上がり、賃上げも行われ(その実態がどうであるかはともかく)、社会のムードが明るくなってきているので、愛国心が低下した可能性が高い。一部には過度に愛国主義的なムードに嫌気が差したとの見方があるが、それを裏付けるほどのデータはない。

 日本における愛国心は、経済的環境との相関性が高く、純粋にイデオロギーの問題とは言いにくい。調査結果だけを見れば、安倍政権が今後も政権基盤を維持するためには、保守的・愛国的な政策を抑制し、経済成長に特化した方が得策ということになるが、果たして安倍氏はどう判断するだろうか?

 - 政治, 社会, 経済 ,

  関連記事

bukkajoushou
消費者物価指数はじわじわ上昇。GDP成長は来年も物価上昇を上回ることができるのか?

 総務省は7月26日、6月の全国の消費者物価指数を発表した。代表的な指標である「 …

no image
中国の漁船団1000隻が尖閣に集結との情報。ただし位置特定システム上では未確認

 日本の尖閣諸島国有化に対抗して、大量出航したといわれている中国の漁船1000隻 …

doruen201409
動き始めた為替相場。短期的には円安・ドル高要因ばかりだが・・・・

 しばらく膠着状態が続いていた為替相場が動き始めた。8月中旬からドルは急上昇を始 …

shukinpei
中国に異変?新聞検閲問題が北京にも波及し、香港では行政長官弾劾の動き

 中国共産党による独裁体制を批判する動きが、国内でじわじわと広がってきている。新 …

verizon
早まった?それとも大チャンス?ベライゾンのM&Aでソフトバンクに再び世界が注目

 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズによる超大型買収が実現したことで、ソ …

watanabeyosimi
みんなの党が維新との合流を断念。渡辺代表が父親譲りのダジャレで決別宣言

 みんなの党の渡辺代表は27日、政策が一致していないとして、日本維新の会との合流 …

icij
ジャーナリスト連合による衝撃の世界脱税者リスト。最終的な爆心地はEUの盟主ドイツ?

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は4月3日、世界中のタックスヘイブン …

beikokuoil
原油価格が世界経済停滞を懸念して一時90ドル割れ。日本への影響はマイナスが大きい?

 ニューヨークの原油先物価格が約1年5カ月ぶりに一時90ドルを割り込んだ。世界経 …

tousan
周回遅れの構造改革?倒産減少のウラで廃業が増加中

 企業の倒産が減少している。背景には景気の回復もあるが、中小企業金融円滑化法によ …

jinminginkou
中国が年内に金利完全自由化を実施。グローバル市場との一体化が進む

 中国人民銀行の周小川総裁は2015年3月12日、年内に預金金利の上限規制を撤廃 …