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ドイツの財政が絶好調。税収増加のカギは、やはり企業の競争力と経済成長にあり

 

 ドイツの財政状況が絶好調だ。2012年の税収(国と地方の合計)は6024億ユーロ(約60兆円)と過去最高となり、2014年には財政均衡が達成できる見込みだ。

 2014年以降についても、引き続き堅調な成長を見込んでおり、2017年には7000億ユーロを突破するとしている。ドイツの財政当局は今後もドイツがユーロ圏における成長のけん引役であることに自信を深めている。

 一方日本は、バブル期に60兆円あった税収が激減して現在は40兆円前後。予算は100兆円を突破しており、6割を借金に依存する体質になっている。消費税増税を除くと、今後税収が大幅に伸びる見込みはほとんどない。

 ドイツは法人税率が30%と安いが、消費税率は19%もある。税収に占める消費税の割合は50%近くに達する。ドイツは製造業を中心にした輸出産業の業績が好調で、個人所得が順調に伸びている。これにともなって消費税が安定的に増加していることが全体的な税収増加の要因となっている。輸出モデルの国家らしく、企業の競争力を税制面でサポートし、消費税で安定的な税収を確保する戦略だ。

 日本とドイツは、戦後似たようなモデルの国家といわれてきた。だがEU加盟後、ドイツは高付加価値の製造業やソフトウェア産業にシフトし、高い利益率を維持することに成功している。一方日本は、高付加価値製造業やソフトウェア産業へのシフトに失敗し、新興工業国の低価格競争に巻き込まれている。

 法人税率の高い日本で消費税率を増税すれば、経済はさらに縮小し、税収は思ったほど伸びない結果に終わるだろう。財務省では消費税に続く増税策として資産課税の強化を検討しているが、すでに日本の資産課税は全体の17%を占めており(ドイツはわずか4%)、課税強化の糊代は少ない。

 税収の増加には、何よりも企業の競争力強化と経済成長が重要であることを、好調な財政状況のドイツは教えてくれている。

 - 政治, 経済

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