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企業による物価見通しは1.5%の上昇。給料アップが追い付かないのは確実

 

 日銀は2014年4月2日に発表した企業短期経済観測調査(短観)の中で、企業の物価見通しを初めて公表した。全規模全産業による1年後の物価見通しは平均で前年比1.5%の上昇だった。日銀が目標とする2%には達しないものの、物価上昇を予想する企業が多いことが明らかとなった。

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 日銀は、今回の短観から、企業の物価見通しを新たに調査項目として追加。約1万社に対して、消費者物価指数の見通しを尋ねた。
 このうち1%上昇と答えた企業の割合は29%、2%と回答した企業が19%あった。約半数の企業が1%から2%程度の物価上昇を見込んでいる。一方0%と回答した企業が17%あり、物価に対して慎重な見方が多いことも分かった。

 こうした物価見通しが、量的緩和策による期待インフレなのか、円安による輸入価格上昇の影響によるものなのかについては議論が分かれるところである。ただ、慎重な見方をする企業が多いことを考えると、円安の影響と考えている割合が高そうである。

 これは賃上げの状況にも反映されている。連合は今回の春闘で2%以上の賃上げを実現したとしている。しかし、連合は基本的に大企業中心の組織であり、中小企業には労働組合が存在していないところも多い。
 資本金10億円以上の大企業の多くは、2012年から2013年にかけてすでに賃金を上げており、今回の春闘はその延長線上にある。一方、資本金1000万円から2000万円の中小企業は、昨年は軒並み賃下げとなっており、今回の春闘で直ちに賃上げに転じたとは考えにくい。全体を平均すると昨年は賃下げであり、今回、仮に賃上げとなっても、上昇率は1%を切っているだろう。

 2月の消費者物価指数はコア指数が前年同月比でプラス1.3%となっている。1.5%という企業の見通しが正しいのだとすると、約2年間で物価は2.8%も上昇することになる。
 これに対して賃金は昨年が賃下げだったことを考えると、実質的に伸びはゼロである。消費税の増税も合わせると、国民が実感する購買力の低下は6%近くに達することになる。

 経済が持続的な成長フェーズに入り、毎年、賃上げが実施されるようにならないと、生活実感としては豊かにはならない。こうした状況になるまでには、まだかなりの時間がかかるだろう。

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