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これが米国の底力。中学生がネットを駆使して4億ドルの政府支出削案を提唱

 

 政府公文書のフォント(書体)を変更すれば、年間4億ドル(約400億円)の経費削減になる。このような提言を行った米国の中学生のレポートが大きな注目を集めている。

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 レポートを発表したのは、ペンシルベニア州に住む中学生のスヴィア・マーチャンダニ君(14)。スヴィア君は、フォントの種類によってインクの消費量が大きく異なっていることに注目。政府の公文書を「Times New Roman」から、より線の細い「Garamond」に変えることによって、年間で400億円の支出を削減できると試算した。

 もともとは、スヴィア君が中学校に進学し、配布されるプリント量が増えたことに着目したのがきっかけ。
 スヴィア君は配られたプリントを分析し、特定のフォントの比率が高いことを発見した。そこでスヴィア君は、出現頻度の高い5つの文字を選び出し、フォントの面積を計算することで消費するインク量の違いを数値化した。この結果に、インクのコストを適用させることで、最終的にスヴィア君が通う学区のコスト削減額を割り出したのである。

 このレポートは、ハーバード大学の卒業生によって運営されている「ジャーナル・オブ・エマージング・インベスティゲーター(JEI)」に掲載されることになった。その責任者の一人から、この内容を連邦政府のコスト削減まで拡張することを勧められ、この成果が生まれることになった。

 高い能力を持った少年・少女の話題はよく耳にするが、今回のケースは特に有意義で注目に値する。スヴィア君の成果は、数学や芸術といった単純技能ではなく、総合的なものとなっておりバランスが取れている(教師の指導という面も大きいのだろうが)。インターネットと公開情報を駆使している点も非常に現代的で、実社会での応用性が高い。
 また中学生や高校生を対象とした新しい知性を発掘するインフラが整っており、こうした知的インフラがうまく作用したという点でも興味深い。

 本人が持っている知能に、ITスキル、教育環境、社会環境、政府の情報公開など、複数の要因が重なることでこうした成果は生まれてくる。
 あまり目立たないことだが、こうした地味な要素の積み重ねが、現代米国の競争力の源泉となっている可能性が高い。「底力」からというのはまさにこのようなことを指しているのかもしれない。

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