ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

エネルギー基本計画が閣議決定へ。各方面の要望をテンコ盛りでボヤける全体像

 

 自民・公明両党は、国のエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」について、政府案を一部修正する形で合意した。原発の再稼働を進める方針を明記する一方、再生可能エネルギーについても、従来を上回る水準の導入を目指すとした。ただ、再生可能エネルギーについては数値目標の導入は見送られた。

ooigenpatu

 エネルギー基本計画は2014年2月に政府案がまとまり、与党内での調整が続いていた。原発については、政府案の通り「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明確にした。原発ゼロ政策は完全に見直されることになった。
 一方、公明党が強く求めていた、再生可能エネルギーの数値目標については見送られた。ただ、2030年に全体の2割という数字は参考値として盛り込まれ、それ以上の水準を目指すということで合意した。
 再生可能エネルギーはコストが高く政府の補助がないと事業として成立しない。一種の政治利権でもあり、具体的な数値が盛り込まれるかどうかは、関連事業者にとっては死活問題となる。数値目標ではないものの、具体的な数値が示されたことで、再生可能エネルギー事業には弾みがつくことになるだろう。

 また原発問題の隠れた懸案事項であった核燃料サイクルについては、中核となる高速増殖炉「もんじゅ」について、放射性廃棄物を減らすための研究機関として当面活用を続けることで合意した。政府案では核燃料サイクルの構築について原則として推進するとしており、大きな変更はない見込み。

 結局のところ、原発を再稼働させ、核燃料サイクルも従来通り進めたい原子力業界と経済産業省の意向に加え、政策として再生可能エネルギーを推進したい公明党、さらにはその恩恵を受ける再生エネルギー業界の意向も盛り込んだ形となり、全体として戦略のはっきりしない内容になってしまった。
 
 原発については具体的な数値は盛り込まれていないものの、原発再稼働を実現し、核燃料サイクルも温存した経済産業省と原子力業界が、今後、原発の事業を縮小していくとは考えにくい。また再生可能エネルギー業界も具体的な計画を政府に求めていくことになるだろう。火力や水力といった他のエネルギー源の比率が低下していく形で全体のシェアが決まっていく可能性が高くなってきた。
 自民・公明の修正合意案は、党内手続きを経て11日にも閣議決定される予定。

 - 政治, 経済 , ,

  関連記事

hoikuen
都が子どもの声を騒音条例から除外との報道。正論だが手続きに問題はないのか?

 このところ保育園などにおける子供の声をめぐる議論が活発になっているが、東京都は …

mama
子供がいると女性は不幸?内閣府の調査結果は日本社会の現状をよく表している

 内閣府経済社会総合研究所は、幸福度が子供の存在によってどのような影響を受けてい …

seiyujo
経済産業省が石油業界に合理化を要望。「上からの改革」はうまくいくのか?

 経済産業省は石油元売り各社に設備の統合を促す方針を固めた。日経新聞の報道による …

nenkin02
欧州で再び年金制度改革が議論に。日本がのんびりしているのは外圧がないから?

 債務問題を抱える欧州で年金制度を見直す動きが再び活発になってきている。フランス …

hanedanarita
羽田・成田の地下鉄建設に年金と生保資金を活用。本当に大丈夫なのか?

 国土交通省は2020年代の開業を目指している羽田・成田を結ぶ地下鉄路線の建設に …

toudoshasuiheki
福島原発の汚染水対策に国が470億円を投入。だが抜本的な解決とはほど遠い状況

 安倍首相をトップとする政府の原子力災害対策本部は9月3日、東京電力福島第1原発 …

tppatlantagoi
TPP交渉がようやく決着へ。各国の国内事情から実質的には来年以降のスタート

 米アトランタで開催されていたTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の閣僚会合が …

sinjuwan
安倍首相が真珠湾を公式訪問。だが日米同盟の意味はすっかり変わってしまった

 安倍首相は2016年12月26~27日、太平洋戦争のきっかけとなったハワイの真 …

s&p
EUがヒステリーを起こして格付会社に八つ当たり。規制強化を決定

 欧州において格付け会社に対する規制が大幅に強化されることになった。格付け会社へ …

greekyogur
EUなんて幻想?ギリシャの有力企業が相次いで本社を国外に移転し、空洞化が加速

 経済危機が続くギリシャで有力企業の本社を国外に移す動きが出てきている。10月に …