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良好な雇用統計にも関わらず、米国株が大幅下落。潮目は変わったのか?

 

 米労働省は2014年4月4日、3月の雇用統計を発表した。非農業部門の新規雇用者数の増加は19万2000人と良好だった。市場予想の20万人にはわずかに届かなかったものの、米国の雇用が順調に回復していることをあらためて認識させた。失業率は6.7%と横ばいだったが、これは求職者の数が増加したことが原因であり、労働市場のマインドが改善している結果と受け止められている。

usakoyoutoukei201403 だが市場の反応はこれと正反対であった。4日のニューヨーク株式市場では、雇用統計の発表を受け、上昇で始まったが徐々に下落。午後には大幅に値を下げて取引を終了した。
 ダウ平均株価は前日比で約160ドル(約1%)下落している。落ち込みがひどいのがNASDAQで2.6%の下落となった。

 4日の株価下落は、投資家がフェイスブックなどのネット銘柄から、マイクロソフトやインテルといったオールドIT銘柄に乗り換えたことが直接的原因といわれており、マクロ的な経済指標を反映したものではない可能性が高い。ただ、こうした動きも含めて、市場の高値警戒感が強まっていると見る関係者も増えてきている。

 もっとも、高値警戒感といっても悲観的な雰囲気はまったくない。米国株はこれまで順調に高値を更新してきたが、米国経済が順調に回復していることは、ほとんどの市場参加者が認めており、中長期的に米国株が下落すると考える人はあまりいないからだ。
 むしろ、株価は景気拡大を先取りし過ぎており、近いうちに一定の調整があるのではないかと多くの投資家が考えている。つまり全員が短期的な下落を絶好の買い場と考えており、そのタイミングを狙っているわけである。
 年明け以降、異常気象やウクライナ問題など、リスク要因が浮上するたびに、今回こそは下落してくれるのではないか?という妙な期待感が生まれていたが、そのたびに投資家は裏切られてきた。

 良好な雇用統計にも関わらず株価が下落したことで、一時的な調整を狙う投資家の期待感が今回も高まってきたわけである。これが本当に相場の転換点となるのかは誰にも分からないが、市場には「押し目待ちに押し目なし」という格言がある。一時的な下落を待っていると買うチャンスをなくしてしまうという意味である。相場というのはなかなか難しいものである。

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