ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

気象庁の特別警報を知るきっかけはテレビだけ。告知ルートの偏りが明らかに

 

 気象庁が「特別警報」の認知に関して実施したアンケート調査で興味深い結果が出ている。「特別警報」の存在を知るきっかけになったのは、圧倒的にテレビ経由が多く、新聞やネットなど他の媒体を大きく引き離した。
 情報の告知ルートが大きく偏っていることに加え、特別警報の内容についても、より具体的な情報を求める声が大きいことが明らかとなった。

doshakuzure

 この調査は、2013年8月から始まった気象庁の「特別警報」に関する認知度を知ることを目的に2013年11月に実施したものである。全国の2800人の男女を対象に、インターネットを使って回答を収集した。

 この中で特別警報という言葉を見聞きした媒体についてはテレビが圧倒的に多く91.7%となった。新聞(36%)やラジオ(14.4%)を大きく引き離しており、情報を得る手段としてテレビに大きく偏っていることが分かった。Webサイト(気象庁や自治体を除く)からというのはわずか9.1%であった。
 テレビはすべての世代において90%以上となっており、年齢層の偏りがない。一方、新聞から情報を得たという人は、20代、30代では20%強しかいないが、50代以上になると40%台と年齢が上がるにつれて高くなってくる。
 一方、ツイッターやフェイスブックなどSNSから情報を得たという人は、20代では12.1%だったが、それ以外の世代では4%以下と極めて低い。
 気象庁の特別警報という特殊な内容であるということも影響しているかもしれないが、他の媒体とテレビとの違いが非常に際立つ結果となった。

 特別警報そのものについては、特別警報という言葉を見たこと・聞いたことがあると答えた人の割合は62.3%であった。一方で、このアンケートで初めて知ったという人も37.7%いた。認知が十分だったとはいいにくい。
 また「命を守る行動を取ってください」という、情緒的な呼びかけをすることに対しては、どんな行動をするべきか具体的に呼びかけて欲しいと回答した人が7割を超えた。「命を守る行動を」と呼びかけられても、切迫感は伝わるが、どうしてよいか分からないという人が多いのは事実だろう。

 具体的な行動内容については、場所や状況によって一概には言えないため、気象庁が一斉に出す特別警報にこれを盛り込むことは現実的に困難である可能性が高い。
 だが、そもそも特別警報を出すきっかけになったのは、従来のような雨量データをそのまま提供する警報について、自治体から「雨量の数値を聞いてもどのくらい危険な状態なのか分からない」という指摘が相次いだことがきっかけである。

 2012年の台風12号による豪雨では、場所によっては雨量が数日で2000ミリという前代未聞の量に達していたが、自治体の中にはこれを危険と判断できなかったところがあったという。数日で2000ミリというのは体感上も相当強烈な豪雨であった可能性が高く、本当に危険を認識できなかったのかについては疑問の余地がある。ただ、自治体が独自に判断するシステムが機能しなかったのは事実であり、そうだとすると、具体的な情報が盛り込まれない情緒的な警報だけでは、根本的な問題解決になっていない可能性もある。

 テレビに偏った告知ルートの問題も含め、特別警報にはまだまだ改善点が多そうである。

 - 社会 ,

  関連記事

seigadai
韓国政府が若者の海外就職と海外起業を推奨。一部では「棄民政策」との声も

 韓国の朴槿恵次期大統領は11日、ソウルで開催されているグローバル就業博覧会を訪 …

koreishajiko
高齢者の自動車事故が増加しているのは、高齢者の絶対数が増えているから

 最近、高齢者ドライバーによる事故のニュースを多く目にするようになった。一部から …

judokituen
受動喫煙防止法案の経済的な影響は約8400億円と調査会社が試算

 政府が今国会に提出する予定の受動喫煙を防止する法案に関して、民間の調査会社が外 …

uchishiba
無罪を確信していた内柴被告。下半身の行動とは正反対のあきれたナイーブさ

 東京地裁は1日、酒に酔った10代の女子柔道部員に性的暴行をしたとして準強姦(ご …

jutakugai
低所得者層でなぜか持ち家比率が急増。そのカラクリはつまらない話だった

 持ち家を購入する世帯が増加していることが総務省の家計調査で明らかになった。20 …

nisegusuri
調剤薬局の偽造薬問題。日本の医薬品行政はまともに機能していない

 C型肝炎治療薬の偽造薬が薬局チェーンで発見されるという、前代未聞の事件が発生し …

kigyoshakai
政府が働き方改革に本腰。だが皆があえて無視し続けるひとつの大きな問題

 政府が「働き方改革」に本腰を入れ始めている。日本企業の生産性が低いという事実は …

robotfunuc
ロボットが普及すると仕事が減るはずでは?経産省の試算がイメージと逆な理由

 ロボットや人工知能(AI)が普及すると仕事がなくなってしまうというのが一般的な …

no image
ここまでくるともう病気。解散発表当日にオバマ大統領にTPP参加方針は変わらずと電話

  野田首相は国会の党首討論会で解散を表明した14日夜、オバマ米大統領と約10分 …

maning
Wiki情報漏洩で禁固35年を言い渡されたマニング被告が、何と女性になりたいと告白!

 米軍事法廷は8月21日、機密文書を内部告発サイト「ウィキリークス」に漏えいした …