ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

経常赤字体質への転換を受け、政府は海外資本の誘致に舵を切り始めた

 

 財務省は2014年4月8日、2014年2月の国際収支を発表した。最終的な国の収支を示す経常収支は6127億円の黒字となった。前月は1兆5890億円の大赤字だったが、今月は一転して黒字に転換した。
 貿易収支が大幅に改善したことが原因だが、前月の大赤字は特殊要因といわれており、今月はその反動という意味合いが強い。季節調整済みの数値では、経常収支は414億円の赤字となっており、経常収支が赤字になりつつあるというトレンドが変わったわけではない。

kokusaishushi201402

  政府は当初、輸出を強化し、経常収支を改善させるというスタンスだった。しかし、赤字体質の恒常化を受け、徐々に現実的な政策に軸足を移しつつある。
 経常赤字になるということは、海外からのファイナンスへの依存度が高まることを意味しているが、そのような環境においては、良質な海外資本の誘致が重要な課題となる。
 政府は、海外からの直接投資を一気に倍増させる計画で、経済財政諮問会議などにおいて具体策の検討がすでに始まっている。

 現在、日本が受け入れている海外からの直接投資残高は約17兆円で、日本が海外に対して行っている直接投資の残高(約90兆円)と比較して大幅に少ない。政府はこれを2020年までに35兆円程度まで倍増させる目標を掲げた。

 一見矛盾するようだが、海外からの直接投資の積極的な受け入れは、経常収支に対してもよい影響を与える。経常赤字の影響を緩和するためには、海外への投資をさらに積極的に行い、投資から得られる利子や配当を増やすことがもっとも現実的である。具体的には海外M&Aの促進である。

 実は、海外への直接投資と海外からの直接投資受け入れには密接な関係がある。国内への受け入れが活発な国ほど海外への投資も活発になるという傾向が顕著なのである。例えばドイツは、外国に対して1兆5400億ドルを投資しているが、自国も1兆ドルを受け入れている。英国や米国も同様だ。
 海外からの資金を積極的に受け入れれば、国内の競争も活性化する。結果として質の高い海外M&Aが可能となり、海外に対する利子配当の支払いを差し引いても、経常収支にはプラスとなる。これは経済の質が高い先進国にしか実現できない戦略である。

 ただ少々気になるのは、政府が直接投資の誘致に際して、総理・閣僚によるトップセールスなど、外交による実現を強調している点である。
 資本の動きは完全に市場原理に基づいており、魅力的な市場には黙っていても資金が集まってくる。日本に海外からの優良資本が入ってこないのは、日本市場が不透明でフェアではないと思われているからであり、この状況を改善しない限り、どんなにトップセールスをしたとしても、優良資本が入ってくる可能性は低い。むしろ、外交に頼りすぎると、政治的思惑を持った優良ではない資本が入ってくるリスクが高まってくる。

 海外からの資本誘致は大変結構なことだが、そのやり方は、透明性を高め、魅力的な市場にするという、資本主義の王道を行くべきである。

 - 政治, 経済 , ,

  関連記事

no image
「シャープが賞与カットを検討」との報道に、市場では驚愕の声

  シャープがリストラ策の一環として、社員の賞与カットの検討に入ってるとの毎日新 …

hedgefund
株価暴落の引き金を引いたヘッジファンド。だがその投資手法は素人と同レベルだった

 5月23日の日経平均株価は7%を超える大暴落となったが、その背後にはヘッジファ …

kuroda
日銀次期総裁は黒田氏。財務省と政権で痛み分け?金融政策のカギは岩田副総裁

 政府は3月19日に退任する日銀の白川総裁の後任に、元財務官でアジア開発銀行総裁 …

interu
アップル、インテルなどIT各社が良好な決算。世界経済は回復局面?

 IT企業各社による好調な決算が続いている。背景となっているのはグローバルな景気 …

tusnami
避難場所の3割に津波。自分の身は自分で守るという意識こそが地域の安全を高める

 内閣府が東日本大震災の被災者に対して行ったアンケート調査で、自治体が指定する避 …

nisinnsu
韓国政府ハッキング対策チームによるIPアドレス勘違い事件から学べることとは?

 韓国のTV局や金融機関が大規模なハッキング被害に遭った問題で、韓国の官民軍合同 …

no image
ユーロ・ベガス計画がマドリードに決定。スペインの街にイタリア都市が出現?

 ユーロ・ベガスと呼ばれるスペインの超大型カジノ計画をめぐって、激しい誘致合戦を …

ozawaitoro
小沢一郎氏の無罪が最終確定。一連の裁判は日本の民主主義の薄っぺらさを露呈した

 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に対する裁判で小沢氏の無罪が最終確定した。小 …

putin201603
ロシアが北方領土で韓国企業と共同事業。ロシア側に領土問題解決の意思はあるのか?

 北方領土の色丹島で、ロシア企業が外国企業と共同で建設事業をスタートさせたことが …

no image
韓国企業が相次いで中国内陸部に巨額投資。しかも土地はタダだって!

 韓国が中国内陸部への投資を加速している。  韓国のサムスン電子が陝西省西安に7 …