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日銀が追加の量的緩和策を見送り、金融政策を現状維持とした理由

 

 日銀は2014年4月8日、金融政策決定会合を開催し、金融政策の現状維持を決定した。4月中の追加緩和策の実施は見送りとなる公算が高くなった。

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  日銀は昨年4月以降、2%の物価目標を設定すると同時に、マネタリーベースを年間約60~70兆円ずつ増加させる量的緩和策を実施している。
 量的緩和策が始まる直前には135兆円程度であったマネタリーベース(日銀が供給する通貨の総量)は、2014年2月末の段階で200兆円を突破しており、資金供給は当初の予定通りのペースで進んできた。
 今回の会合では、年間60~70兆円という資産買い入れのペースを維持することを決定した。2%の物価目標もそのままであり、ほぼ現状の金融政策を維持する形となっている。ただマネタリーベースがすでに1.5倍に膨れあがっていることを考えると、資金供給の絶対量は変わらなくても、割合は低下することになる。

 今回の会合で追加緩和が決定されると予想する市場関係者は少数派だったが、一部からは追加緩和が実施されるのではないかと期待する声があった。また次回の会合が4月30日であることから、4月中の追加緩和を予想する向きもある。だが日銀が4月中に追加緩和に踏み切る可能性はかなり低いと考えた方がよいだろう。

 日銀は2%の物価目標を掲げているが、当分の間、物価上昇率が2%に達する可能性は低いとみている。それは現在の物価上昇が持続的な経済成長によるものではなく、円安による輸入物価上昇の影響が大きいからだ。
 4月からは消費税が増税となっており、駆け込み需要の反動で景気の落ち込みも懸念されている。このような状況で下手に追加緩和を行えば、さらに円安が進み、景気が落ち込む中での物価上昇となる可能性が高い。わざわざこのようなタイミングで、最後の砦である追加緩和を行う必要はなく、少なくとも消費増税の影響を見極めてからでも遅くはない。

 もっとも、今回の様子見が日銀にとって有利かどうかは分からない。消費増税による景気の落ち込みが深刻だった場合には、結局のところ同じ結果となるからだ。ただ政府は、消費税対策として10兆円の公共事業を前倒しで執行する方針である。これが、うまく作用すれば、4~6月期のGDPは比較的よい数字になる可能性もある。
 消費増税の影響がよりはっきりしてくる夏場が、追加緩和のターゲットとして意識されてくることになるだろう。

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