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スペインに工場を移管するメーカーが続出。理由はコストの安さと政府の労働市場改革

 

 財政危機によって大打撃を受けたスペインだが、労働者の賃金が大幅に低下したことで、急激に競争力を回復しつつある。

 自動車大手のフォードは、不振の欧州事業を立て直すため、英国の2工場とベルギー工場を相次いで閉鎖し、合計6000人の労働者を解雇した。同社があらたに工場を建設すると発表したのはスペインであった。
 日産自動車もスペインの工場に追加投資を行っている。同社はスペインのバルセロナ工場に1億ユーロ(約100億円)を投資し、電気商用車「e-NV200」の生産を行うと発表した。また同じくスペインにあるアビラ工場では、今後、中型トラックの生産拠点とすることも決定した。

 フォードや日産が相次いでスペインでの生産を強化する背景には、労働コストの安さがある。スペインは財政危機による不況で失業率が25%にも達しているため、労働コストが大幅に低下している。スペインの労働コストは、全世界的に見ればいまだに高い水準にあるとはいえ、イタリアやフランスといった欧州の高賃金地域と比べると割安感が出てきている。スペインは企業にとって魅力の大きい場所に変わってきたのだ。

 もっともスペインの労働コストはこれまで法外に高かったともいえる。リーマンショック直前の2008年には経済大国であるドイツよりも1.3倍も高いという異常な状況であった。欧州危機により、本来の水準に戻っただけとも考えることができる。

 それでも企業がスペイン投資を加速させるのは、政府が実施した労働市場改革の影響が大きい。これまで業界単位であった労使交渉を企業単位での交渉を可能ににするとともに、解雇要件を明確化し、かつ大幅に緩和した。政府が解雇要件を明確化することによって企業側の不透明感が減少し、大型投資と雇用に結びついた。

 労働コストの低下で競争力を回復しつつあるスペインは、意外と早く経済危機を脱するかもしれない。

 - 政治, 経済

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