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政府の意向を代弁したOECD事務局長。だが主張する内容は極めて客観的

 

 政府がOECD(経済協力開発機構)を活用した政策のアナウンスに乗りだしている。カギとなるのは、消費税率のさらなる引き上げ、生産性向上を軸にした成長戦略、そして移民政策である。特に移民政策はデリケートな問題だけに、国際機関の力を借りたいという政府の意向が見え隠れする。

oecdguria

 2014年は日本がOECDに加盟して50周年という節目の年となっている。5月に開催される閣僚理事会では議長国となる予定であり、OECDのグリア事務局長はその準備も兼ねて、4月6日から4日間の日程で日本を訪問した。
 滞在中、グリア氏は安倍首相や麻生財務大臣など政府要人と会談したほか、複数のシンポジウムで講演などを行っている。

 グリア氏は、一連の滞在の中で、日本の政策について様々な発言を行っている。麻生財務大臣との会談では、日本の消費税率が諸外国に比べて低い点を指摘、今後の税率引き上げが望ましいとの発言を行った。またシンポジウムの講演では、成長戦略の重要性に触れ、日本経済の生産性を引き上げることが重要との指摘を行っている。
 注目すべきは、移民政策に関する発言である。報道によると、日本経済の生産性を向上させるとともに、その延長線上において「移民政策も考えられるのではないか」との発言を行ったとされる。
 この発言は、正式は発表ではなくリークによる報道という形で公表されている。政府としては直接言いにくい事柄を、形を変えてアナウンスした可能性が高い。

 安倍首相は経済財政諮問会議などに対して、恒久的に移民を拡大する事実上の移民政策の検討を指示している(本誌記事「これは事実上の移民政策?オリンピック以降も外国人労働者を継続して受け入れへ」参照)。政府が正面からの議論を避ける形で政策を進めているのだとすると、そのやり方は問題だが、グリア氏の指摘は客観的といってよい。

 内閣府の試算によると、50年後の日本の労働力人口は、出生率が大幅に改善し、北欧並みに女性や高齢者の労働参加が進んだとしても1170万人減少し、現状維持の場合には2782万人も減少するとしている。
 日本の生産性は他の先進諸外国よりも低いことが知られており、生産性の向上は必須である。だが生産性を向上させただけでは、労働人口の減少をすべてカバーすることはできない。労働人口そのものを増やす政策が必要なのは明白である。

 移民政策の推進は弊害も多く、国内には反対意見が多い。だが産業界の現場では、単純労働者を中心にすでに人手不足が深刻な状況となっている。
 労働者の賃金を上昇させるためには、生産性を向上させる必要がある。生産性が向上すれば労働者の賃金は一気に上昇するが、中間層の一部には職を失う人が出てくる可能性がある。こうした中間層は仮に失業したとしても、低賃金の単純労働には容易にシフトしない。慢性的な人手不足が続けば、需要に対して供給が追い付かなくなり、経済成長にマイナスの影響を与える可能性が高い。

 多くの日本人がやりたがらないこうした労働を誰が担うのか?移民の受け入れに諸手を挙げて賛成という人は少ないだろうが、移民を受け入れない場合の有力な代替案がないのも事実である。日本人はこの議論を意図的に避けてきたが、それも限界に達しつつある。

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