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大手小売の決算見通しから、消費増税の影響を予想すると?

 

 小売各社の来期の決算見通しが出揃ったことで、消費増税の景気への影響が少しずつ見えてきた。小売各社はそれほど大きな影響があるとは考えていないが、高額商品を中心に一部の分野で消費が冷え込む可能性が出てきた。

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 日本企業の多くは3月決算となっており、決算内容や来期の業績見通しが本格的に出てくるのは5月以降である。
 だが小売業は2月決算のところが多く、すでに多くの会社が決算と来期の業績見通しを発表している。消費税の影響を考えるにはちょうと良いタイミングというわけである。

 コンビニ・スーパー大手のセブン&アイ・ホールディングスは、今年度の上期決算において約8%の売上げ増、通期でも9%の売上げ増を見込んでおり、消費増税の影響はほとんどないと見ている。これは他のコンビニ各社も同様となっている。単価の安い日用品については、増税の影響はほとんどないと考えてよいだろう。
 一方、百貨店は少し厳しい見方をしている。大丸や松坂屋を展開するJフロントリテイリングは下期については2%増を見込んでいるが、上期は横ばいとした。経常利益については上期は4%の減益を予想している。百貨店はコンビニやスーパーと比較して高額商品が多く、客単価が高い。高額商品については反動による減少が生じる可能性が高いということになる。
 インテリアを中心としたニトリも、上期は増収だが利益は減少すると見込んでいる。ニトリは低価格が売りだが、日用品と比べて絶対値が高いので、やはり増税による影響出てくる可能性が高い。

 2月決算ではないが、ユニクロを展開するファーストリテイリングの国内部門は、2014年8月期の決算において増収、増益を見込んでいる。ブランド力があることから影響はほとんどないと考えているようだ。柳井社長も「消費税の影響はない」と明言している。

 政府は消費税対策として10兆円の公共事業前倒しを予定しており、4~6月期の景気の落ち込みを最小限にしたい意向だ。日用品については、消費税が上がっても購入しないわけにはいかず、購買力があまりない庶民は半ば強制的に買わされてしまう結果になってしまうかもしれない。
 少なくとも、小売各社の見通しを見る限りは、消費増税の影響は限定的なものになりそうだ。

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