ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

大手小売の決算見通しから、消費増税の影響を予想すると?

 

 小売各社の来期の決算見通しが出揃ったことで、消費増税の景気への影響が少しずつ見えてきた。小売各社はそれほど大きな影響があるとは考えていないが、高額商品を中心に一部の分野で消費が冷え込む可能性が出てきた。

super01

 日本企業の多くは3月決算となっており、決算内容や来期の業績見通しが本格的に出てくるのは5月以降である。
 だが小売業は2月決算のところが多く、すでに多くの会社が決算と来期の業績見通しを発表している。消費税の影響を考えるにはちょうと良いタイミングというわけである。

 コンビニ・スーパー大手のセブン&アイ・ホールディングスは、今年度の上期決算において約8%の売上げ増、通期でも9%の売上げ増を見込んでおり、消費増税の影響はほとんどないと見ている。これは他のコンビニ各社も同様となっている。単価の安い日用品については、増税の影響はほとんどないと考えてよいだろう。
 一方、百貨店は少し厳しい見方をしている。大丸や松坂屋を展開するJフロントリテイリングは下期については2%増を見込んでいるが、上期は横ばいとした。経常利益については上期は4%の減益を予想している。百貨店はコンビニやスーパーと比較して高額商品が多く、客単価が高い。高額商品については反動による減少が生じる可能性が高いということになる。
 インテリアを中心としたニトリも、上期は増収だが利益は減少すると見込んでいる。ニトリは低価格が売りだが、日用品と比べて絶対値が高いので、やはり増税による影響出てくる可能性が高い。

 2月決算ではないが、ユニクロを展開するファーストリテイリングの国内部門は、2014年8月期の決算において増収、増益を見込んでいる。ブランド力があることから影響はほとんどないと考えているようだ。柳井社長も「消費税の影響はない」と明言している。

 政府は消費税対策として10兆円の公共事業前倒しを予定しており、4~6月期の景気の落ち込みを最小限にしたい意向だ。日用品については、消費税が上がっても購入しないわけにはいかず、購買力があまりない庶民は半ば強制的に買わされてしまう結果になってしまうかもしれない。
 少なくとも、小売各社の見通しを見る限りは、消費増税の影響は限定的なものになりそうだ。

 - 経済 , ,

  関連記事

sontrump
孫正義氏がトランプ氏と電撃会談で米国投資を確約。パートナーが鴻海である理由

 ソフトバンクグループの孫正義社長は2016年12月6日、トランプ次期米大統領と …

no image
シャープを翻弄する鴻海の最大の弱点とは?

 シャープへの出資をめぐって注目されている台湾の鴻海精密工業。カリスマとして知ら …

winepod
ロボット化もここまで来た。高級ワインを家庭で醸造できるマシンが米国で話題

 米国で自家製ワイン製造装置がちょっとした話題になっている。自家製ワインの醸造が …

mof02
来年度予算は大幅増額で100兆円突破の見込み。財政再建からはさらに一歩後退

 2014年度予算の概算要求が各省から出揃いつつある。概算要求の締め切りは8月3 …

handotai
特許データを元にした革新的な企業100社。最多ランキングとなった日本の課題

 トムソン・ロイターは2014年11月6日、特許データをもとにした、世界でもっと …

airasiajapan
エアアジアが今度は楽天と組んで日本に再参入。だがガラパゴスの打破は難しそう

 アジア最大の格安航空会社(LCC)であるエアアジアが再び日本市場に参入する。全 …

graph
金融機関が金利上昇に備えを開始。だが水面下ではもっと深刻な事態が進行中

 アベノミクスによる円安が進展したことで、金利上昇の可能性が現実化してきた。実際 …

bitcoin
取引所破綻で話題のビットコイン問題を整理する。その本質はどこにあるのか?

 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引サイトを運営するマウントゴック …

baierumonsanto
独バイエルがお騒がせ企業モンサントを買収。遺伝子組み換えでは最強グループに

 ドイツの医薬・農薬大手バイエルは2016年9月14日、遺伝子組み換え種子の最大 …

usakoyoutoukei201601
米雇用統計は大幅減だが、失業率低下と賃金上昇でインフレ圧力も高い

 米労働省は2016年2月5日、1月の雇用統計を発表した。代表的な指標である非農 …