ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

東証が企業に対して踏み込んだ適時開示をするよう指導中。背後にある問題とは?

 

 東京証券取引所が、投資家に対する適時開示について、より踏み込んだ内容にするよう企業に対して指導しており、その成果が上がってきているという。

 tosho 適時開示とは、法律では義務付けられていないものの、投資家が適切に判断できるよう、取引所が上場企業に求めている情報開示のこと。法律で義務付けられている開示情報だけでは、投資家は十分に状況を判断できないのが実情であり、適時開示は健全な市場の育成に重要な役割を果たしている。

 だが、その適時開示も年々形骸化しているというのが実情であった。
 もっとも典型的なのが、増資やM&Aなどの際、マスコミが報道した内容について「当社から発表したものではない」「決定した事実はない」という、肯定とも否定とも取れる無意味な開示を行うケースである。投資家はこのような情報をもらっても何の参考にもならない。

 ブルームバーグの取材に対して、東証は、より踏み込んだ表現を使うよう指導を強めており、その成果が上がってきていると説明している。確かに最近では「検討しているのは事実ですが、まだ正式に決定したわけではありません」といった形で、検討していることまでは認めるような内容が増えてきている。

 東証の指導そのものは適切であり、高く評価してよいだろう。ただこのような形骸化が起こった背景には、企業からメディアへのリークという問題があり、この部分を解決しないと、根本的な投資家保護にはつながらない。

 事前に特定メディアだけがこうした重要情報を報道できるのは、ほとんどの場合、その当事者である企業が、特定媒体だけに情報をリークしているからである。これは官庁でもよく見られることであり、ネット上での一斉開示の前に、主要な新聞社やテレビ局だけを集めて説明を行うケースが多く存在する。
 官庁や企業の中には、このような偏った開示方法はやめているところもあるが、旧態依然の慣行を色濃く残しているところは多い。

 こうした事前リークが発生するのは、日本の国民の大多数がいまだに新聞とテレビに対して絶大な信頼を置いているからである。
 特定の有力メディアにだけ情報を小出しにし、世の中の反応を見た上で最終的な決定を行えば、経営陣や官庁は大きなリスクを負わなくて済む。メディア側も先に情報がもらえるので、取材先の意向を受けた報道をしてしまう。
 こうした一種のバーターが発生するのは、現場の状況を考えるとやむを得ない面もある。だが自身がメディアに情報をリークしておいて、「当社から発表したものではない」などと開示しているのでは、投資家を愚弄しているといわれても仕方がないだろう。

 情報は提供する側が圧倒的に有利な立場にあり、情報提供者がその気になれば、いくらでも情報のコントールは可能である。そうした状況を打破することについて、一介の営利企業にすぎない大手マスコミの報道姿勢にのみ求めるのはナンセンスである。
 今回のケースでいえば、もっとも重要なのは紋切り型の適時開示は無意味であり、もっと突っ込んだ情報開示が必要という投資家の声ということになる。一般の報道も同様である。企業や官庁が適切に情報開示するという開かれた社会を作るのは、官庁でも大手マスコミでもなく、国民自身である。

 - マスコミ, 経済 ,

  関連記事

kosakukiki
1月の機械受注は反動で大幅増。全体にブレが大きくなりトレンドが不明確に

 内閣府は2014年3月13日、1月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「 …

kobayshiseiyaku
ドラッグストア業界の圧力?小林製薬が薬のネット販売を中止

 小林製薬は1月から大衆薬のインターネット販売を中止する。ネット販売を中止するの …

factory01
米欧中で製造業の景況感改善がより鮮明に。米国依存の日本にとっては朗報

 米国政府の一時閉鎖問題によって世界経済が揺れているが、足元の景況感を示す指標は …

okane02
日銀の資金循環統計から分かる、日本人のお金に関する行動は案外合理的という事実

 日本人のお金に関する判断はかなり合理的だった。日銀が発表したは2012年10~ …

no image
シャープが中間決算を発表。同社が初めて倒産のリスクについて言及

 シャープが1日、中間決算を発表した。  半期の売上げは約1兆1000億円で前年 …

businessman04
駆け込み需要で絶好調な1~3月期GDP。10%増税と追加緩和への影響は?

 内閣府は2014年5月15日、2014年1~3月期の国内総生産(GDP)の速報 …

okanekazoeru
大手メーカーによる下請けへの支払サイト延長措置。経済全体に悪影響はないか?

 大手電機メーカーの支払いサイト(下請けなどに代金を支払うまでの期間)が長くなっ …

barroso
米とEUが米欧FTAの交渉開始。これが出来上がるとTPPなど吹っ飛ぶ?

 米国と欧州連合(EU)は13日、米欧における自由貿易協定(FTA)の交渉を開始 …

detroit
米自動車産業は奇跡の復活を遂げたのに、なぜデトロイト市は破綻したのか?

 GM(ゼネラル・モーターズ)やフォードなどが本拠を構える自動車の街、米デトロイ …

hitachi
日立が保守的な中期経営計画を発表。堅実だがやはりガラパゴスの印象は否めず

 日立製作所は5月16日、2016年3月期に売上高10兆円、当期純利益3500億 …