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シャープが再増資を検討中。成長戦略への自信のなさか、資本政策に奇妙な点も

 

 経営再建中のシャープが、再び増資を行うとの報道が出ている。今回の増資は、今後の成長資金を確保するための重要なステップとなる。同社は経営危機後、数回増資を行っているが、これまでの資本政策には少々奇妙な点も見られる。経営陣はまだ今後の成長シナリオについて確信が持てていないのかもしれない。

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 報道によると増資の規模は約2000億円で公募増資の形を取るという。同社はこの増資を正式に発表していないが、資本増強策を検討していることは認めている。
 もし2000億円の増資に成功すれば、一時は6%台まで低下していた同社の自己資本比率は20%程度まで回復する。同社は依然として1兆2000億円もの有利子負債を抱えているが、とりあえず危機的な状況からは脱することになる。

 シャープは2013年3月期の決算において約5500億円の赤字を計上し、一時は経営危機説まで囁かれた。当初は台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の支援を受けて事業を再生する計画だったものの、シャープ経営陣がホンハイ傘下での厳しいリストラを懸念し、同社からの支援を拒否。結局、公募増資、さらには取引先からの出資で約1400億円を調達し、銀行から追加融資を受けることで何とかしのいできた。

 今回の最増資で今後の成長にはずみをつけようという目論見だが、必ずしもその筋書きはうまくいっていない。
 同社の2014年3月期決算は、売上高2兆9000億円、経常利益は400億円と3年ぶりの黒字になる見込み。ただ、この数字はスマホ向け液晶の伸びに大きく依存しており、利益率はほとんど改善していない。本業の利益で有利子負債を返済するという姿からはほど遠い。

 このような状況を反映してか、同社の資本政策には少々奇妙な点も見られる。昨年の増資に先立って同社は減資を行っている。だが利益剰余金のマイナス分以上に減資を行って、逆に減資後は利益剰余金を増やしている。しかも株数は変わらず、実質的には何も変化していない。
 同社はこの資本政策の意図について詳しく説明していないが、利益剰余金を多く捻出して十分な配当原資を確保し、増資を引き受ける投資家を安心させようという意図が見え隠れする。

 本来、配当は本業の利益から投資家に還元すべきものであり、利益剰余金はそのような意味を持つ科目である。これらの措置はすべて見かけ上のものであり、実質的には何も変化はなく、投資家が損失を被っているわけではない。
 ただ、見方によっては、増資に際して必要となる今後の成長戦略について、経営陣がまだ十分に自信を持っていないという印象を与えかねないものである。こうした資本政策が長期的に見て得策かどうかは微妙なところだ。

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