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政府が公務員の年金特権待遇を維持する法案を閣議決定。臨時国会で成立予定

 

 政府は、2日の閣議で国家公務員の退職金を引き下げる法案と、新たな年金加算制度を設ける法案を閣議決定した。政府やこれを報道するマスコミは、年金の「加算制度」などという誤魔化した表現を用いてるが、何のことはない公務員の高額年金を維持するための法案である。

 公務員の退職金の引き下げは、民間との格差大きいという批判を受けて実施されるもの。退職金は段階的に400万円引き下げられる予定で、これによって平均支給額は2700万円から2300万円に減ることになる。

 だが一方で政府は、公務員に保証している高額年金については何としても維持したい意向だ。現在、公務員は共済年金に加入しており、民間が加入する厚生年金とは別システム。2015年には厚生年金と公務員共済は一元化される予定となっている。

 本来であれば、公務員共済は厚生年金に一元化して、そのまま運用すれば済む話である。だが書類上は厚生年金に一元化したとしても、公務員共済における手厚い給付水準を、民間に合わせて是正する気はまったくないらしい。

 閣議決定された法案では、一元化後の厚生年金についても、引き続き公務員だけは特別待遇を維持することを保証している。
 新し い制度では、国債の利回りなどで受け取り額が増減する仕組になるものの、民間給付水準にプラスして1か月当たりおよそ1万8000円が公務員だけに上乗せされる。地方公務員についても同様の年金加算制度を設ける法案が閣議決定されている。

 政府は、これらの法案を今の臨時国会で成立させたい意向。採決されれば、年金における公務員の特権待遇が完全に維持されることになる。

 - 政治

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