ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

上限金利を元に戻す案を検討開始との報道。結局議論は振り出しに?

 

 貸金業者における上限金利を以前の29.2%に戻す案が与党内で検討されているという。内容の詳細は不明だが、もし上限金利が元の水準に戻されれば、消費者金融や事業者ローンの金利に関する議論は、すべて振り出しに戻ることになる。

shouhishakinyu

 日経新聞の報道によると、自民党の財務金融部会は近く小委員会を立ち上げ、経営が健全と認可された貸金業者に限って、上限金利を現在の20%から法改正以前の29.2%に戻すことを検討するという。銀行融資を受けにくい中小企業が消費者金融から資金を借りやすくするのが狙い。

 以前は貸金業者の金利をめぐって二つの法律が存在し、矛盾する状況となっていた。
 出資法では上限金利を29.2%と定めているが、利息制限法では最大20%までとされていた(金額により変動)。20%超、29.2%以下の金利については「いわゆるグレーゾーン金利」と言われ、実質的に黙認されてきた。
 だが、消費者金融などによる過酷な取り立てが社会問題化し、大激論の末、2006年にグレーゾーン金利の廃止が決定した。これによって、利息制限法を超える金利については行政処分の対象となった。

 法改正に関する議論を通じて最も懸念されたのは、法律で利息を制限しても、資金繰りに苦しむ債務者を助けることはできず、結局は非合法の金融業者(ヤミ金)に流れてしまう状況である。ヤミ金業者の実態は明らかではないが、利息の引き下げ後、一般的な消費者金融からはお金を借りられなくなった一部の債務者がヤミ金に流れた可能性は高い。
 また合法的な貸金業者の中でも、現在の金利では経営が困難という声も上がっている。今回自民党が金利引き上げについて検討を始めた背景には、こうした複数の事情が関係している可能性が高い。

 この報道を受けて、アコムなど消費者金融の株価は急騰している。もし金利の引き上げが正式に決定すれば、消費者金融の業績は大きく向上することになるだろう。
 だが、実際にこれを議論する段階になれば、前回同様、かなりの激論となることが予想される。市場メカニズムを無視した規制に反対する立場からは評価の声も聞こえてくるが、消費者保護を主張する人達は、金利の引き上げに強く反対するだろう。29.2%の金利を適用できる範囲が限定される可能性も高く、その場合には、現在の貸金業者の業績にそれほど貢献するわけではない。

 高い金利が社会問題化してからかなりの時間が経過したが、結局、議論は振り出しに戻ってしまったようである。

 - 社会, 経済 , ,

  関連記事

toyota201603
トヨタが営業利益40%減の業績見通し。実は販売台数が年々減少しているという事実

 トヨタ自動車は2016年5月11日、2016年3月期の決算を発表した。予想通り …

iryohi
政府内部で医療費削減の動きが活発化。財政出動が強化されれば、医療費にシワ寄せが?

 政府内部で医療費の歳出削減に向けた動きが活発化している。社会保障費は最大の支出 …

tanakamakiko00
ハチャメチャ田中文科相が期せずしてあぶり出した、腐敗した教育行政の闇

 田中真紀子文部科学相が、新設を申請していた3大学について突如不認可としたことで …

intelbaytrail
インテル7~9月期決算。スマホからほぼ完全撤退で、焦点は次の成長分野へ

 半導体世界最大手の米インテルは2014年10月14日、2014年7~9月期の決 …

okane201407
最低賃金は16円引き上げで780円に。生活保護との逆転現象は解消

 最低賃金の引き上げについて議論していた厚生労働省の審議会は2014年7月29日 …

kawagoe
川越シェフの発言でまたまた疑問の声。高級店って本当に水代を勝手に請求するのか?

 バラエティ番組などでも人気のシェフ川越達也氏が、ネット上の批判に対して「年収3 …

livehouse
コンサート・チケットの高値転売問題がネットで激論。音楽業界には知恵が必要

 コンサート・チケットの高値転売をめぐってネットで激論となっている。高値転売を防 …

francis1
新ローマ法王は「フランチェスコ1世」。中南米出身でイエズス会という初めてづくしの法王

 新しいローマ法王がとうとう選出された。退位したローマ法王ベネディクト16世の後 …

wine02
貿易戦争?中国がEUの関税措置に対する報復として、欧州産ワインを標的に

 中国商務省は6月5日、欧州産ワインが中国で不当に安く売られているという業界から …

toyotatranpu
トランプ氏がとうとう攻撃の矛先をトヨタにも。GMは今のところ従来路線の堅持を主張

 米国内の雇用を重視するトランプ氏による攻撃がとうとうトヨタにも向けられた。GM …