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上限金利を元に戻す案を検討開始との報道。結局議論は振り出しに?

 

 貸金業者における上限金利を以前の29.2%に戻す案が与党内で検討されているという。内容の詳細は不明だが、もし上限金利が元の水準に戻されれば、消費者金融や事業者ローンの金利に関する議論は、すべて振り出しに戻ることになる。

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 日経新聞の報道によると、自民党の財務金融部会は近く小委員会を立ち上げ、経営が健全と認可された貸金業者に限って、上限金利を現在の20%から法改正以前の29.2%に戻すことを検討するという。銀行融資を受けにくい中小企業が消費者金融から資金を借りやすくするのが狙い。

 以前は貸金業者の金利をめぐって二つの法律が存在し、矛盾する状況となっていた。
 出資法では上限金利を29.2%と定めているが、利息制限法では最大20%までとされていた(金額により変動)。20%超、29.2%以下の金利については「いわゆるグレーゾーン金利」と言われ、実質的に黙認されてきた。
 だが、消費者金融などによる過酷な取り立てが社会問題化し、大激論の末、2006年にグレーゾーン金利の廃止が決定した。これによって、利息制限法を超える金利については行政処分の対象となった。

 法改正に関する議論を通じて最も懸念されたのは、法律で利息を制限しても、資金繰りに苦しむ債務者を助けることはできず、結局は非合法の金融業者(ヤミ金)に流れてしまう状況である。ヤミ金業者の実態は明らかではないが、利息の引き下げ後、一般的な消費者金融からはお金を借りられなくなった一部の債務者がヤミ金に流れた可能性は高い。
 また合法的な貸金業者の中でも、現在の金利では経営が困難という声も上がっている。今回自民党が金利引き上げについて検討を始めた背景には、こうした複数の事情が関係している可能性が高い。

 この報道を受けて、アコムなど消費者金融の株価は急騰している。もし金利の引き上げが正式に決定すれば、消費者金融の業績は大きく向上することになるだろう。
 だが、実際にこれを議論する段階になれば、前回同様、かなりの激論となることが予想される。市場メカニズムを無視した規制に反対する立場からは評価の声も聞こえてくるが、消費者保護を主張する人達は、金利の引き上げに強く反対するだろう。29.2%の金利を適用できる範囲が限定される可能性も高く、その場合には、現在の貸金業者の業績にそれほど貢献するわけではない。

 高い金利が社会問題化してからかなりの時間が経過したが、結局、議論は振り出しに戻ってしまったようである。

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