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大飯原発の停止要請をめぐる、政府と原子力委員会の「意味不明」

 

 唯一稼働中の原子力発電所である関西電力大飯原子力発電所をめぐって、政府と原子力委員会の意味不明な行動がエスカレートしている。

 原子力規制委員会は、大飯原発の敷地内に活断層の存在が指摘されている問題をうけて、2日現地調査を開始した。敷地内の地層の割れ目などを調べ、活断層が確認されれば稼働中の原発の運転停止を「求める」方針だという。

 だが、日本のずさんな原子力行政の法体系では、そもそも活断層の存在を「想定していない」。したがって、原子力規制委に活断層の有無によって停止を命令する法的権限は存在していない。規制委員会ができるのは停止を「求める」ことだけである。このため、規制委員会では行政指導で停止を要請することも検討しているという。

 これら一連の動きは日本がいまだに法の支配など関係ない、完全な無法地帯であることをあらためて露呈している。なぜ権限のない組織が、原発の稼動を止めることができのか?
 本当に原発停止が必要であれば、国の権限で正式に停止させるべきであり、「要請」などという曖昧な手段を用いることは決してあってはならない。法律がないなら国会で成立させればよいだけの話だ。

 なぜこうなるのは説明する必要もあるまい。正式に停止を決定してしまうと、うまくいかなかった時に責任問題になるからだ。誰が責任者か分からないように「要請」だけにとどめておけば、うまくいけば自分の手柄だと自慢でき、失敗すれば「俺は命令したわけではない」と言い逃れできる。まさに無責任な公務員根性丸出しの措置なのである。

 日本は同じようにして、愚かな太平洋戦争を引き起こした。当時の政治家や官僚は皆、本心では戦争に反対だったという。だが誰が責任を持つわけでもなく「各方面」からの「要請」に基づいて皆が動いた結果が、破滅的な戦争だったというわけである。

 つくづく日本国民は救われない。

 

 - 政治, 社会

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