ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

残業代ゼロ政策の議論が復活。今度は一般社員への適用も検討?

 

 労働時間に関わらず賃金を一定にするホワイトカラーエグゼンプションが、再び議論の対象となってきた。昨年の夏に産業競争力会議で検討されたものの、「残業代ゼロ」など批判され、導入が見送られたという経緯がある。だが今年に入って、この議論がなぜか復活している。

sangyoukyousouryoku

 4月22日に行われた産業競争力会議では、民間議員の長谷川閑史・経済同友会代表幹事が、労働時間ではなく、成果をベースに賃金を支払う仕組みを提案した。今回の提案では、以前からその対象として議論されていた年収1000万円以上の社員に加えて、労使合意があれば一般社員もその対象となるとしている。

 もしこの制度が導入された場合、どのような結果になるのかについて、見解は真っ二つに割れている。推進側は、残業代がなければ、仕事を早く切り上げるようになり、労働時間はかえって減ると主張している。一方、反対する側は、無制限の長時間労働が強制されるだけだとの立場である。
 どちらになるのかは、それぞれの会社や社員の置かれた環境に依存するので一概には言えない。だが今回の提案において、一般社員もその対象とするとした点はやはり注目に値する。

 日本企業はそもそも残業時間が長いといわれているが、法律上では残業そのものが厳しく制限されている。だが日本の労働基準法では、労使間で協定を結べば法定労働時間を超えて社員を働かせることが可能となっている(いわゆるサブロク協定-36協定)。労使間の協定は形骸化しているので、実質的にすべての会社で長時間残業が可能というのが実態である。
 今回の提案は、残業時間に関する労使間協定を、実質的に残業代にも広げたことと同じになる。会社に対して強くモノが言える社員は少数派であり、会社側の強制で、いわゆるサービス残業を強いられるケースは出てくるだろう。

 企業は、今年の春闘において、政府からの強い要請を受け、賃上げ要求の一部を受け入れたばかりだが、この方策が実施されれば、労働者の賃金には再び下落圧力が加わることになる。日本は確実にインフレに向かっているが、場合によっては、労働者の実質賃金は上昇しないかもしれない。
 ただ経済全体としてみた場合、実質賃金が低下すれば、過度なインフレを抑制し、企業収益を向上させるという効果がある。うがった見方をすれば、物価目標導入と裁量労働制は一体なのである。

 - 社会, 経済 , ,

  関連記事

twitter02
ツイッターが大失速。主要指標の非公開化で市場に疑心暗鬼

 短文投稿サイトの米ツイッターが失速している。2015年4月28日に発表した同社 …

sanfranrengin
実はそれほど悪くない?サンフランシスコ連銀の米GDPに関する見解が話題に

 年率換算でプラス0.2%成長にとどまっていた2015年1~3月期の米GDP(国 …

kawagoe
川越シェフの発言でまたまた疑問の声。高級店って本当に水代を勝手に請求するのか?

 バラエティ番組などでも人気のシェフ川越達也氏が、ネット上の批判に対して「年収3 …

usmanov
英国長者番付に見るウィンブルドン方式の実態。日本人にこれを受け入れる覚悟はある?

 英サンデータイムズ誌は4月21日、毎年恒例の億万長者リストを発表した。結果は上 …

airasia
大国になりたい中国。旅行客のマナーの悪さに対して政府が対策に乗り出す?

 中国人旅行者のマナーの悪さは今に始まったことではないが、大国として相応の地位を …

minogamofuji
美濃加茂市長の無罪判決に検察側が控訴。弁護側は憲法違反と批判

 名古屋地方検察庁は2015年3月18日、岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長を無罪と …

oilpump
原油価格が50ドル割れ。マクロ的な状況を考えると急上昇リスクへの警戒も必要

 原油価格の下落が止まらない。ギリシャの政情不安が重なったことで投資家の心理は冷 …

hiroshimadosha
多発する土砂災害。日本は国土開発のあり方を再考すべき時期に来ている?

 広島市で起きた大規模な土砂災害から1週間以上経過したが、これまでに70人以上の …

kukanjokin
空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル

 空間除菌グッズをめぐる消費者庁と事業者のバトルが激しくなっている。きっかけは消 …

businessman04
駆け込み需要で絶好調な1~3月期GDP。10%増税と追加緩和への影響は?

 内閣府は2014年5月15日、2014年1~3月期の国内総生産(GDP)の速報 …