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残業代ゼロ政策の議論が復活。今度は一般社員への適用も検討?

 

 労働時間に関わらず賃金を一定にするホワイトカラーエグゼンプションが、再び議論の対象となってきた。昨年の夏に産業競争力会議で検討されたものの、「残業代ゼロ」など批判され、導入が見送られたという経緯がある。だが今年に入って、この議論がなぜか復活している。

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 4月22日に行われた産業競争力会議では、民間議員の長谷川閑史・経済同友会代表幹事が、労働時間ではなく、成果をベースに賃金を支払う仕組みを提案した。今回の提案では、以前からその対象として議論されていた年収1000万円以上の社員に加えて、労使合意があれば一般社員もその対象となるとしている。

 もしこの制度が導入された場合、どのような結果になるのかについて、見解は真っ二つに割れている。推進側は、残業代がなければ、仕事を早く切り上げるようになり、労働時間はかえって減ると主張している。一方、反対する側は、無制限の長時間労働が強制されるだけだとの立場である。
 どちらになるのかは、それぞれの会社や社員の置かれた環境に依存するので一概には言えない。だが今回の提案において、一般社員もその対象とするとした点はやはり注目に値する。

 日本企業はそもそも残業時間が長いといわれているが、法律上では残業そのものが厳しく制限されている。だが日本の労働基準法では、労使間で協定を結べば法定労働時間を超えて社員を働かせることが可能となっている(いわゆるサブロク協定-36協定)。労使間の協定は形骸化しているので、実質的にすべての会社で長時間残業が可能というのが実態である。
 今回の提案は、残業時間に関する労使間協定を、実質的に残業代にも広げたことと同じになる。会社に対して強くモノが言える社員は少数派であり、会社側の強制で、いわゆるサービス残業を強いられるケースは出てくるだろう。

 企業は、今年の春闘において、政府からの強い要請を受け、賃上げ要求の一部を受け入れたばかりだが、この方策が実施されれば、労働者の賃金には再び下落圧力が加わることになる。日本は確実にインフレに向かっているが、場合によっては、労働者の実質賃金は上昇しないかもしれない。
 ただ経済全体としてみた場合、実質賃金が低下すれば、過度なインフレを抑制し、企業収益を向上させるという効果がある。うがった見方をすれば、物価目標導入と裁量労働制は一体なのである。

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