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チャイナモバイル効果が出てきたアップル。利益率が急速に改善

 

 米アップルは2014年1月23日、2014年1~3月期決算を発表した。売上高は前年同期比4.7%増の456億4600万ドル(約4兆6800億円)、純利益は7%増の102億2300万ドル(1兆480億円)となった。純利益が前年同期を上回るのは5四半期ぶりで収益の改善傾向がはっきりしてきた。

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 最大の要因は中国移動通信(チャイナモバイル)経由のiPhoneの販売が伸びたこと。
 アップルは前回の決算において四半期ベースでは過去最高の売上高を記録した。しかし、チャイナモバイルによるiPhone販売の見通しが今ひとつだったことから、株価は550ドルから500ドルまで一気に暴落している。
 その後株価は530ドルまで戻しているが、市場ではiPhoneの中国向け販売動向を見極めようと慎重なスタンスが続いていた。

 iPhoneの販売台数は前年同期比で17%増加し4372万台となった。前回の予想を上回る数字となっており、チャイナモバイル効果があらわれてきた格好だ。一方でiPadは1635万台と16%減少している。単価の安い新興国向けのiPhoneが増えているので、販売台数の増加ほどには売上高は増えていない。

 ただ同社の収益改善は非常にめざましいものがある。同社は原価率の引き下げに成功しており、単価の高い製品ラインナップが中心だった2012年の水準に近づきつつある。このまま中国での販売が伸びればさらに量産効果が高まり、利益率の向上が見込めるかもしれない。

 同社は巨額の現金を保持しており、その使い道については、ずっと議論の対象となっていた。今回、同社は自社株買いと配当の増額を表明している。大型買収などではなく、配当や自社株買いをこまめに実施するというやり方に落ち着きそうな雰囲気だ。

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