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小保方さん効果?理研をルーツとする「ふえるわかめちゃん」は絶好調

 

 理化学研究所(理研)をその設立母体とし、「ふえるわかめちゃん」や「わかめスープ」で有名な食品会社、理研ビタミンの業績が好調だ。STAP細胞の問題とはもちろん無関係だが、株式市場では「小保方さん」効果を期待する声も上がっているという。

 rikenbitamin 理研ビタミンの2014年3月期の売上高は前年比10%増の約850億円、当期利益は50%増の約36億円だった。ヒット商品の「ノンオイル青じそ」が好調で業績を押し上げた。
 だが同社はこれまで目立たない存在だったこともあり、PER(株価収益率)は14倍、PRB(株価純資産倍率)は0.8倍と、市場の評価はかなり割安。アベノミクス相場で上がり切ってしまった銘柄も多いだけに、一部の市場関係者は隠れた有望株として期待しているという。

 理研ビタミンの業績はともかくとして、理化学研究所を設立母体とする有名な会社が多数存在していることはあまり知られていない。

 理研は1917年(大正6年)に設立された伝統ある研究組織だが、今で言うところの「産学連携」を大規模に実現したという点で非常にユニークな存在である。
 同研究所が抽出に成功したビタミンAは、当時、大変な話題となった。そこで理研はビタミン剤「理研ヴィタミン」を商品化し、ここから得られる利益を次々に新しい研究につぎ込んでいった。
 医薬食品部門は企業として独立することになり、現在の、理研ビタミンの前身となった。またコピー機メーカーのリコーも、同研究所の感光剤研究部門が独立した会社である。また、自動車エンジンの基幹部品のひとつであるピストンリングを開発・製造する理研ピストンリング(現社名はリケン)も理研が母体だ。当時、こうした理研を母体とする研究・企業グループは、理研コンツェルンと呼ばれており、日本の技術の発展に大きく貢献した。

 理研はこうしたグループ企業からの莫大な収益で、研究費が青天井に認められ、研究者にとっては理想郷といわれていた。だが原爆開発に関わったことで米国から解体を命じられ、戦後は現在の組織として再スタートしている。関連企業はすべて独立し、現在の理研にはこれら企業群からの収益は入ってこない。研究資金のほとんどは国民からの税金である。

 今回のSTAP論文問題の背景には、政府からの予算獲得合戦も影響しているといわれる。理研ビタミンのような会社が今も理研のグループ企業として存在していれば、一連の騒動も起きなかったかもしれない。

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