ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

消費税の便乗値上げはあったのか?4月の東京都区部の消費者物価指数は2.7%上昇

 

 消費増税後、初の物価統計として注目されていた4月における東京都区部の消費者物価指数が発表された。価格変動の大きい生鮮食料品を除いた指数は前年同月比2.7%の上昇となった。

bukkajoushou

 消費者物価指数は消費税の影響を考慮しないので、数値が上昇することはあらかじめ予想されていた。問題は、これが消費税の増税分だけによるものなのか、便乗値上げなどを含む、価格上昇分を含んでいるのかという点である。
 日銀では消費増税が物価に与える影響として、4月については消費者物価指数(前年比)の1.7ポイント上昇を見込んでいる。
 東京都区部における4月の上昇率は2.7%だったのに対して、3月の数値は1.0%であった。つまり4月との差分は1.7ポイントということになる。
 日銀の見込みは全国の物価であり東京都区部のものではないが、上昇率の差分は日銀の予想と一致している。これが正しいとすると、4月の実質的な上昇率は1.0%ということになり、3月の水準と同じになる。

 最近、総務省の消費者物価指数の先行指標として、東大物価指数が注目を集めている。これは東京大学が中心となって作成した指数で、全国の300店舗におけるPOS(販売時点情報管理)システムのデータを用い、日時で物価指数を算出するというものである。

 これによると、4月1日は消費税の影響を除いた物価上昇率が0.8%に、翌日は1.3%にも達し、かなりの範囲で便乗値上げが行われていることが推察された。しかしその後、指数は下落が続き、8日以降ではマイナスになる日も出ている。
 小売店では販売動向を見ながらこまめに価格を変更しているので、増税直後の数字だけでは全体の状況を判断することは難しい。最終的には4月の消費者物価指数が出てこないと分からないが、東京都区部の物価指数が想定の範囲内だったことを考え合わせると、便乗値上げはそれほど行われていないのかもしれない。

 市場では日銀の追加緩和策に対する期待があり、秋には実施に踏み切るとの予想が多い。だが一方では、追加緩和はないとの見方も広がってきており、市場の見方は交錯している。
 消費税の影響を除いた物価上昇率が1.0%だと仮定すると、これについて、底堅く物価は推移していると見るのか、物価上昇が鈍化していると見るのかで、追加緩和に対する見方も変わってくるだろう。市場はさらに難しい対応を迫られそうだ。

 - 経済 ,

  関連記事

tosho05
株価の刻み幅を10銭単位に引き下げ。これってどういう意味があるの?

 日本取引所グループが、株価の刻み幅を現在の10分の1に縮小する方向で検討を始め …

global01
相次ぐ海外大型買収は日本経済に大きなメリットをもたらす

 ソフトバンクによる米スプリント社の買収やサントリーによる米ビーム社の買収など、 …

carnival
洋上火災を起こした大型クルーズ船の姉妹船で、今度は乗客が行方不明

 オーストラリアのクルーズ船で乗客2名が行方不明になっている。5月9日午前、10 …

kuroda02
日銀が物価目標の達成時期を先送り。2年で2%は実質的に撤廃

 日銀は2015年4月30日、「15年度を中心とする期間」としてきた物価目標達成 …

mof02
財務省が物価連動国債を個人にも解禁。足元では金利低下が続いているが・・

 財務省は2014年5月13日、物価連動国債の個人保有を2015年1月から解禁す …

oecd201311
OECDが世界経済見通しを下方修正。米国への依存度高まる。日本は来年以降失速

 OECD(経済協力開発機構)は11月19日、最新の世界経済見通しを発表した。2 …

jrhokkaido
火災事故対応から、速度低下と本数減少に踏み切ったJR北海道の決断は妥当か?

 JR北海道は9月4日、11月からのダイヤ改正において、札幌と主要都市間を結ぶ特 …

usakoyoutoukei201401
米1月の雇用統計は今ひとつ。失業保険給付打ち切りが失業率を下げた可能性が高い

 米労働省は2014年2月7日、1月の雇用統計を発表した。先月の雇用統計があまり …

no image
ゆうちょ銀行が住宅ローン参入。フランスにはその未来予想図がある

 ゆうちょ銀行は個人向け住宅ローンへの参入を総務省と金融庁に認可申請した。両省庁 …

factory06
9月の中間決算がほぼ出揃う。円安は本当に日本の製造業を復活させているのか?

 9月の中間決算は円安を背景として、製造業を中心に好業績となる企業が目立っている …