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政権内部から相次ぐオバマ大統領への批判。中国への意図せざるサインになる可能性も

 

 日米首脳会談終了後、とりあえず共同宣言をまとめることができたものの、日米間のギクシャクした状況が継続している。強固な日米同盟を演出したかった安倍政権だが、結果は裏目に出ているようだ。

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 日米首脳会談の翌日、麻生財務大臣は「11月に行われる米国の中間選挙まで答は出ない。オバマが全部まとめきれるほどの力はないだろう」と発言したとの報道が出た。
 前後の文脈は明らかではないが、招待している外国の首脳に対し、滞在中にその政治資質を疑問視する発言は極めて異例。同日の官房長官の記者会見ではこの点に関して質問があった。

 菅官房長官は、発言の全体像が分からないのでコメントは差し控えるとした上で、中間選挙まで交渉がまとまらないということはありえないと、その内容を否定している。その後の報道では「オバマ大統領は選挙を控えた難しい環境の中で難し交渉をしているという意味だ」と述べ、麻生氏にオバマ氏の資質を疑問視する意図はなかったと、麻生氏を擁護する発言をしている。

 一方、オバマ氏は25日、韓国での首脳会談後、共同記者会見において「従軍慰安婦問題は、甚だしい人権侵害である」と述べた。
 この発言に対しては、日本政府高官が「韓国側に言わされているのではないか」と発言したとの報道が出ている。新聞が政府高官と記述した場合、その発言者は現実的にかなり絞られてくるが、具体的に誰が発言したのかは不明である。

 米国では、日本と異なり、従軍慰安婦は人権問題として認識されている。記者からの質問に答えるという形式とはいえ、オバマ氏がこのような発言をすることはあらかじめ想定された事態である。
 またオバマ氏は「過去について正直に、かつ公正に向き合う必要があるが、安倍首相や日本国民はそれをよく認識しているはずだ」とも述べており、この件をことさらに問題視するつもりはないという点も付け加えている。

 だが、この発言に対して、政府高官が「韓国に言わされている」という見解を示したということになると、状況は変わってくる。安倍首相は27日、「慰安婦の方を思うと胸が痛む。人権侵害が起きない世紀にするために日本も大きな貢献をしたい」述べ事態の沈静化を図ろうとしている。
 だが、オバマ氏の指導力を否定する麻生氏の発言に続いて、このような発言が政府高官から出ているという状況を考えると、少なくとも米国側は日本側の真意について疑問を持った可能性は高い。

 今回、先方が積極的ではなかったにも関わらず、わざわざ国賓待遇でオバマ大統領を招待した目的は、日米同盟が強固であることを内外にアピールすることであったはずだ。
 これら一連の発言の意図は定かではないが、日本側からの発言を見る限り、日米同盟を強固にしたいという意思はあまり感じられない。少なくとも国際社会はそう捉える可能性が高く、これは、中国に対して、意図せざるサインを送ってしまうことになるかもしれない。

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