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政府の借金が10倍の8000兆円になる?財務省ビックリ試算の中身

 

 財務省の財政制度等審議会は、政府が現在の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、再び対策に取り組まなければ、2060年度における政府の借金が8000兆円を超えるとの試算を発表した。現在、政府は800兆円以上の債務を抱えているが、何とそれが10倍に膨れ上がるという。

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 数字だけを見るとびっくりするかもしれないが、実はそれほど驚くべき内容ではない。
 現在、日本のGDPは約480兆円であり、政府はGDPの2倍近い借金を抱えている。だが今後、名目GDPが年3%で成長すると仮定すると、2060年には、日本のGDPは2000兆円近くに達する計算になる。そうなると、8000兆円はGDPの4倍の借金ということなので、まったく想像できない範囲ではない。

 ただ当然のことながら、現在の債務水準でも十分に危険水域であり、GDPの4倍の借金は到底、持続不可能である。財務省はこれまでも、財政再建に取り組まないと日本の財政は破綻するという警告を行ってきたが、それをさらに強めた形と考えてよいだろう。

 その背景には、現在政府が国際公約として掲げる、2020年までに基礎的財政収支を黒字化するという目標の達成が、困難になりつつあるという現状がある。現在の内閣府の推計では、2020年における基礎的財政収支はマイナス約10兆円。内閣府の試算は、税収予測をかなり厳しめに見ているので、実際にはもう少し収支は改善する可能性が高いといわれているが、それでも、黒字化の達成は難しい。

 今回の長期試算は、困難といわれている黒字化を達成したとしても、その先、さらに財政再建を実施しないと財政が破綻してしまうということを意味している。このタイミングで財務省がこのような試算を出してきたのは、政治的決断で消費税10%への増税が回避される事態を警戒してのことと考えられる。

 日本の財政がどの程度、維持可能なのかについては様々な見解がある。だが、長期的に日本の財政が悪化する最大の理由が、年金や医療といった社会保障費であることは明白である。給付水準の削減や自己負担率の増加といった措置を取らない限りは、財政を圧迫し続けることは間違いない。

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