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中国のジニ係数は依然として高水準。政府統計と実態の乖離も継続中

 

 中国の所得格差が依然として高い水準にあることが、北京大学やミシガン大学を中心とする研究グループの調査で明らかとなった。所得格差を表すジニ係数は0.55と非常に高く、政府発表の数値である0.473との乖離はかなり大きい。

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 ジニ係数は、所得の格差を示す指標。数値が1に近づくほど、所得格差が激しいことを示している。0.4を上回ると警戒ラインで、0.6以上は危険ラインといわれてる。ちなみに、米国は0.38、日本は0.37となっており、先進国の中では所得格差が大きい部類に入る。
 一方、所得格差が小さい欧州各国は0.3以下のところも多い。アジアの途上国では0.4を超えているところも多いが、もし中国が0.55ということであれば、依然としてかなりの所得格差が存在していることになる。

 もっとも、ジニ係数は、所得が極めて大きい人がいると、数値が上昇するという特徴がある。貧困となっている人の割合が少なくても、一部の人が、極めて大きい所得を得ている場合には、ジニ係数は高く計算される。中国はこのところの経済成長で、貧困層の数は急激に減ってきているという。ジニ係数が極めて大きな数字になるのは、やはり特権階級の人が、突出した収入を得ていることが大きく影響している可能性が高い。

 中国は2000年以降、ジニ係数を公表していなかったが、2013年から再び数値を公表するようになった。中国の公式統計の数値は、必ずしも信用できるものではないが、他の統計との関連性から、著しく異なった数値を出すことも難しい。中国政府がジニ係数の発表を再開したということは、発表の数字と実態との間に、以前ほどの乖離はなくなってきたことを意味しているのかもしれない。

 ただ公式発表である0.473もかなり高い数値であることに変わりはない。中国は7%台の低成長モードに移行しており、経済成長を維持するためには、中間層の購買力を増やしていく必要がある。特権階級の富を中間層にシフトさせる政策を進めなければ、中国の成長鈍化は長期化する可能性もある。

 - 政治, 社会, 経済

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