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ナイジェリア女生徒拉致事件が、米国の政局に微妙な影響を与える可能性

 

 ナイジェリアで発生したイスラム過激派組織による女子生徒集団拉致事件が、米国政治に微妙な影響を与え始めている。次期大統領選をにらみ、米国が国際問題に積極的に介入すべきなのかについて、再び議論が活発化しているのだ。

 obama201405 ナイジェリアでは先月、イスラム過激派「ボコ・ハラム」が寄宿学校を襲撃し、女子生徒200人を拉致するという事件が発生した。事件からすでに3週間が経過しているため、女生徒が奴隷として売却されてしまった可能性を口にする関係者も出てきている。

 ナイジェリア当局の対応が鈍いことから、国際社会は救出に向けた動きを活発化させようとしている。オバマ大統領は「できることはすべてやる」という声明を発表しており、具体策の検討に入っていることを明らかにした。
 ただ、米国がこうした問題に対して、軍事的オプションも含めて積極的に介入すべきなのかどうかについては、米国内でも意見が割れている。
 ピューリサーチセンターが最近行った世論調査では、過半数の米国人が「米国は自国のことだけを考えればよく、他国に介入すべきではない」と回答している。

 何よりオバマ大統領自身が、国際問題への過度な介入に対して否定的な見解を持っているといわれる。オバマ氏が今年の1月に行った教書演説では、およそ9割を内政問題に費やし、中東問題など外交についてはほとんど触れずじまいだった。シリア問題に対しては当初から軍事介入を否定しているほか、ウクライナ問題についても軍事的介入はないと何度も表明している。

 こうしたオバマ政権の姿勢に対しては、共和党など政界の一部からは反対する声が上がっていたが、次期大統領選を見据え、身内の民主党内からも同じような声が上がり始めている。次期大統領選の出馬が取り沙汰されるヒラリー・クリントン元国務長官は、このところメディア露出を増やしているが、最近のテレビ番組では、ナイジェリア問題に対してもっと強い関与をすべきとの主張を行っている。

 ナイジェリア問題が深刻化するような事態になれば、米国に対しては本格的な介入を求める声が高まってくる可能性がある。もしそうなった場合、内向きといわれたオバマ政権の外交政策や、次期大統領選のテーマにも微妙な影響を与える可能性がある。
 米国の外交スタンスがどうなるのかは、中国の台頭という問題を抱える日本にとっても重要なテーマである。オバマ政権は終盤に差し掛かっており、米国内の世論が今後どう振れていくのかについて、日本は注視していく必要があるだろう。

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