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注目を浴びるトリウム原子炉。だが足元では関連プロジェクトが後退している

 

 現在の主流となっているウランを使った軽水炉に代わって、トリウムを使った原子炉を活用するというプランが話題となっている。

 トリウムは、ウランと性質が似ており、核分裂反応を起こすので原子炉の燃料として使うことができる。トリウムを燃料とする「トリウム溶融塩炉」は、ウランを使った現在の原子炉より経済的で、かつ安全性が高いといわれており、新しい世代の原子炉として一部で大きな注目を集めているのだ。

 トリウム溶融塩炉自体はかなり昔から研究されてきたものだが、ここにきて大きな注目を集めているのには二つの理由がある。
 ひとつは福島原発の事故である。ウラン燃料を使った軽水炉の危険性があらためて露呈した事故であり、世界中で原発の安全性に対する認識が大きく変化した。

 もうひとつは米国の核戦略の行き詰まりである。戦後は米国を中心とした大国のみが核兵器を保有でき、それ以外の国は事実上保有が禁止されてきた。だが最近では、北朝鮮やイランなどが独自に核開発を行い、核不拡散が有名無実となっている。この状態を放置すると核戦争が勃発しかねない。

 トリウムを使った原子炉は安全性が高いだけでなく、核兵器への転用が極めて困難という特徴を持つ。原子力利用のシステムをトリウム系に変更し、ウランの使用を禁止すれば、全世界的に核兵器を無くせるというわけである。

 いいことずくめのトリウム原子炉だが、核兵器への転用ができない点が、逆に普及の妨げになっている。もともと今の原子力利用は、核兵器の製造と表裏一体となっている。核兵器への転用ができるからこそ、ウランが使われてきたという経緯があるため、これをトリウムに変えてしまうと、そのメリットが生かせなくなってしまう。既存の核保有国のプレゼンスが大きく後退するリスクをはらむ。

 もちろん米国内にも推進派は存在する。米国は圧倒的な通常兵力を持っており、この状態で核兵器を完全に禁止してしまえば、米国の軍事的優位は維持できるという考え方だ。だが一方で、ウランを軸にした核兵器と原子炉には軍産複合体や原子力産業の莫大な利権が存在し、彼らの抵抗が極めて大きいのも事実だ。

 米国ではライトブリッジ社(旧トリウムパワー社)という軍と極めて関係の深いベンチャー企業がトリウム燃料の開発を続けていた。だが、最近ではトリウム関連のプロジェクトは後退し、現行のウラン軽水炉の運転寿命を延ばす燃料の開発に事業の主軸を移している。

 中国では昨年から、中国科学院が中心となって、トリウム溶融塩原子炉の開発プログラムをスタートさせている(リーダーは江沢民元総書記の息子)が、研究はスタートしたばかりで成果が出てくるのはかなり先となるだろう。

 トリウム炉が持つポテンシャルが極めて高いことは事実だが、米国の核戦略や軍産複合体の意向など、技術以外の要素に大きな影響を受ける。単なる技術論だけで過大な期待はしない方が賢明だろう。

 - 政治, 社会

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