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ダウが最高値更新。間違っているのは金利なのか株価なのか?

 

 量的緩和の縮小が進む米国で、思いのほか金利が上がらないという状況が続いている。低金利政策が続くとの見方から、株式市場は最高値を更新したが、楽観論の中にも不安心理がくすぶっている。

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 先週のダウ平均株価は16583.34ドルで取引を終え、最高値を更新した。
 このところ下落が続いていたモメンタム株(勢いで買われる銘柄)に買い戻しが入ったことが主な要因で、ひとまず市場には安心感が戻った。ただ、マクロ的な視点で見ると、米国の株式市場は現在、微妙な状況にある。

 米国経済の順調な回復を受けて、FRB(連邦準備制度理事会)は昨年末から量的緩和策の縮小を開始している。本来であれば、それに合わせて金利が上昇していく必要がある。だが米10年債は緩和縮小前後には3%台に乗せたものの、その後下落が続き(債券価格は上昇)、現在では2.6%になっている。

 長期金利は最終的にはその国の名目成長率に収束することが知られている。つまり、金利が思った程上がらないというのは、景気回復の足取りが、事前に考えられていたほど順調ではないと市場が判断していることになる。
 ここで問題となるのが株価である。米国の株式市場が好調だったのは、米国経済の順調な回復を先取りしてきたからである。だが量的緩和の縮小が始まり、景気回復が現実のものになってきた段階では、期待で上昇してきた株価は一旦調整し、その後、再び上昇軌道に乗ると考えられてきた。

 だが長期金利が上がらないということになると、そのシナリオが崩れてしまう。当面は低金利政策が続くことから、株価にはプラスと判断され、買い進まれているわけだが、多くの投資家が近く大きな調整があるのではないかと考えている。だが目先の上昇トレンドに乗らないと利益が出ないので、不安に思いながらも買い進めている状態だ。

 一般的には、こうした状態は長くは続かないと考えられている。景気回復ペースが加速すると認識され、長期金利が上昇を始めるのか、逆に長期金利の状況に合わせて、買われすぎた株価が一旦調整するのかのどちらかである。
 ただ、ディスインフレ(インフレ率が低下すること)の傾向が続き、白黒はっきりしない株価が継続する可能性もある。そうなってしまうと、市場関係者にとってはもどかしい日々が続くことになる。

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