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集団的自衛権見直しの報告書提出へ。ただ公明への配慮から閣議決定時期は流動的

 

 集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しを議論している安倍首相の私的懇談会は、今週、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を提出する。

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 報告書では、集団的自衛権を行使する際の要件として、密接な関係にある国が攻撃されること、日本の安全に重大な影響があること、攻撃された国から明確な支援の要請があること、国会の承認を得ることなどが盛り込まれる。具体的には、有事の際に米国の艦船を防御することなどが想定されている。

 報告書の提出を受けて、安倍政権では一気に解釈見直しに進むかと思われるところだが、必ずしもそうではない。安倍氏は憲法解釈の見直しについて「期限ありきではない」と述べたほか、菅官房長官も「(国会の)会期内の閣議決定にはこだわらない」と発言している。
 安倍政権が行使見直しに対して慎重な姿勢を強調しているのは、連立を組む公明党への配慮からと考えられる。

 安倍政権が公明党への配慮を行う背景には、長期政権への布石をより確実なものにしたいという思惑がある。今年の秋には消費税の10%への増税、来年4月には統一地方選挙という大きな政治的イベントが続く。公明党にとっては、地方選挙は極めて重要な選挙であり、安倍政権としても、ここで躓いてしまっては、長期政権へのステップに傷が付くことになる。

 このタイミングで公明党との連立にきしみが生じるような事態は避けたいと考えても不思議ではない。自民党の石破幹事長も「見切り発車はない」として、あくまで公明との協議を優先する意向を明らかにしている。もっとも菅官房長官は「いつまでも先送りすることはない」とクギを指しており、長期間にわたって閣議決定が延期されるわけではなさそうだ。
 消費税10%への増税と公明党が強く主張する軽減税率の適用、統一地方選挙などをにらんで、公明党との協議が続くことになる。

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