ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

集団的自衛権見直しの報告書提出へ。ただ公明への配慮から閣議決定時期は流動的

 

 集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しを議論している安倍首相の私的懇談会は、今週、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を提出する。

abe201405

 報告書では、集団的自衛権を行使する際の要件として、密接な関係にある国が攻撃されること、日本の安全に重大な影響があること、攻撃された国から明確な支援の要請があること、国会の承認を得ることなどが盛り込まれる。具体的には、有事の際に米国の艦船を防御することなどが想定されている。

 報告書の提出を受けて、安倍政権では一気に解釈見直しに進むかと思われるところだが、必ずしもそうではない。安倍氏は憲法解釈の見直しについて「期限ありきではない」と述べたほか、菅官房長官も「(国会の)会期内の閣議決定にはこだわらない」と発言している。
 安倍政権が行使見直しに対して慎重な姿勢を強調しているのは、連立を組む公明党への配慮からと考えられる。

 安倍政権が公明党への配慮を行う背景には、長期政権への布石をより確実なものにしたいという思惑がある。今年の秋には消費税の10%への増税、来年4月には統一地方選挙という大きな政治的イベントが続く。公明党にとっては、地方選挙は極めて重要な選挙であり、安倍政権としても、ここで躓いてしまっては、長期政権へのステップに傷が付くことになる。

 このタイミングで公明党との連立にきしみが生じるような事態は避けたいと考えても不思議ではない。自民党の石破幹事長も「見切り発車はない」として、あくまで公明との協議を優先する意向を明らかにしている。もっとも菅官房長官は「いつまでも先送りすることはない」とクギを指しており、長期間にわたって閣議決定が延期されるわけではなさそうだ。
 消費税10%への増税と公明党が強く主張する軽減税率の適用、統一地方選挙などをにらんで、公明党との協議が続くことになる。

 - 政治 ,

  関連記事

snowden
すべて米国に言われるがまま。スノーデン事件で明らかになった欧州の弱腰

 米国情報機関の監視を暴露したCIA元職員エドワード・スノーデン氏の処遇をめぐっ …

isejingu
式年遷宮に現職首相が84年ぶりに参列。「私人」として参列しなければならない理由とは?

 20年に1度、伊勢神宮の社殿を造り替える式年遷宮のクライマックスとなる「遷御の …

hongkongryosinei
香港行政長官選挙の改革案。想定通り、民主派は排除

 香港特区政府は2015年4月22日、2017年に行われる次期行政長官選挙に関す …

sasagotonneru
日本の公共インフラはボロボロ?中央道で天井崩落。無謀な公共投資のツケか?

 中央自動車道の笹子トンネル(全長4455メートル)で2日、コンクリート製の天井 …

nodazeichou
与党が2014年度税制改正大綱を発表。目玉はなくインパクトにに欠ける内容に終始

 自民・公明の両党は2013年12月12日、2014年度の税制改正大綱を決定した …

syriakubaku201409
米国がシリアで空爆を開始。とりあえず中東各国の協力を取り付けた形に

 米国防総省は2014年9月23日、米軍がイラクに続いて隣国のシリアでも空爆を開 …

kaishaho
日本の上場企業はすでに国有企業?懸念されるガバナンス問題

 公的年金による積極的な株式投資の結果、多くの企業で政府が事実上の大株主になって …

businessman04
駆け込み需要で絶好調な1~3月期GDP。10%増税と追加緩和への影響は?

 内閣府は2014年5月15日、2014年1~3月期の国内総生産(GDP)の速報 …

asakusa02
五輪で高まる外国人観光客への期待。だが日本は本当に観光立国を望んでいるのか?

 日本政府観光局(JNTO)は9月18日、8月の訪日外国人客数を発表した。日本を …

kurodashirakawa
黒田総裁らしからぬ中途半端な補完措置。白川時代を彷彿とさせるという声も

 日銀が打ち出した「補完措置」をめぐって市場の混乱が続いている。追加緩和なのかそ …