ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米国で無人機と旅客機がニアミス。無人機の認可方針にも影響か?

 

 米フロリダ州の空港近くで、旅客機に無人機が異常接近(ニアミス)するという事態が発生した。米国では急速な勢いで無人機が普及しており、こうした事態が発生することは、かなり以前から予想されていた。現在、米国では無人機の商用利用について、段階的に認可を進めているところだが、飛行エリアや飛び方などについて、厳しいルールが課される可能性も指摘されている。

amazondrone

 ニアミスを起こしたのは、アメリカン航空グループの小型旅客機「ボンバルディアCRJ200」。米メディアの報道によると、2014年3月22日、無人機がフロリダ州タラハシーの空港の北東約8キロ、高度約700メートルの地点で、着陸態勢に入っていたボンバルディア機に異常接近したという。

 無人機の種類や操縦者は不明とのことだが、この事例を公表したFAA(米連邦航空局)幹部によると、戦闘機に似た形をした固定翼の小型機だったという。昔から存在するいわゆるラジコン飛行機のタイプに近いもので、最近流行の回転翼を付けた小型のものではない可能性が高いという。

 離着陸の途中で、航空機が鳥に衝突したり、鳥がエンジンに吸い込まれてエンジンが停止するといったトラブルは時折発生することがある。一般的に旅客機は鳥程度のものと衝突しても、重大な事故にはつながらないようになっている。
 無人機も超小型のものであれば、鳥と同程度の被害で済む可能性もあるが、大型の無人機ということになるとそうはいかなくなる。

 無人機に限らず、空港の近くではあらゆる物体を飛行させることに関して法律で厳しく制限されている。その意味では、今回のケースは無人機特有の問題というわけではないのだが、こうしたケースが発生する背景には、あきらかに無人機の急速な普及がある。

 アマゾンが商品の宅配サービスに無人機を導入する計画を発表して話題となったが、現在、こうした商用サービスの多くはFAAの認可を待っている状態にある(現在、認可を受けているのはほとんどが軍用)。議会では2015年までに民間利用について原則解禁するよう求めており、もし解禁となれば7500機が米国の上空を飛行することになるという。

 無人機と既存の航空機の衝突はもちろんのこと、無人機同士の衝突や、建物との衝突などのトラブルが発生することが予想される。基本的に米国は無人機の活用に前向きであり、この動きが後退することはなさそうだ。だが、今回のようなケースが多発すれば、規制の内容が強化される可能性は出てくるだろう。

 - 社会, 経済, IT・科学

  関連記事

officebuiding
とうとう不動産市況が上向く?都心部のオフィス空室率が低下したが・・・・

 不動産仲介の三鬼商事は7日、東京都心におけるオフィスの空室状況を発表した。1月 …

usakoyoutoukei201508
8月の雇用統計は良好と解釈するのが自然。利上げの判断材料は市場の耐性のみ

 米労働省は2015年9月4日、8月の雇用統計を発表した。 非農業部門の雇用者数 …

sangiinabe01
総額5.5兆円の補正予算が可決成立。だが昨年より規模が小さく、効果は限定的

 参議院は2014年2月6日、消費税増税をにらんだ経済対策を柱とする2013年度 …

shoushika2014
地方創生骨子案。出生率1.8を目標にするも、これでは人口維持は困難

 政府は2014年11月6日、「まち・ひと・しごと創生本部」の有識者会議を開き、 …

amazonbutsuryu
アマゾンがマーケットプレイス商品もお急ぎ便の対象に。楽天との差がさらに拡大?

 アマゾンがロジスティクスの強化を加速させている。マーケットプレイスの商品につい …

kosakukiki
7~9月期GDPを占う7月の機械受注統計。結果はやはりいまひとつ

 内閣府は2014年9月10日、7月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「 …

kokusaishushi201306
貿易赤字だが経常収支黒字の傾向は変わらず。日本は「成熟した債権国」の段階に入った

 財務省は8月8日、6月の国際収支を発表した。最終的な国の儲けを示す経常収支は3 …

koubunshokan
日本の秘密保持、公文書管理、情報公開はそもそもどのような体系になっているのか?

 政府は秋の臨時国会に特定秘密保護法案を提出する。この法案に対しては知る権利をめ …

monka
文部科学省が土曜授業復活を検討。だが現場の教師は嫌がっている?

下村文部科学相は15日、閣議後の記者会見で、公立学校の土曜授業の復活(学校週6日 …

oushukyujitu
行政が長時間労働是正に本腰。日本では欧州のような生活は定着するのか?

 このところ長時間労働を見直す動きが顕著になっている。ファミリーレストラン大手が …