ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

50年後も人口1億人の政府目標。課題は出生率の上昇だけではない

 

 政府の有識者委員会「選択する未来」は2014年5月13日、人口減少問題の解決を促す中間報告書をまとめた。50年後も人口1億人を維持するという数値目標がはじめて盛り込まれた。

shoushika2014

 現在、日本の人口は1億2730万人だが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年には8674万人になるとしている。GDP(国内総生産)の2大成長要因は人口と資本であり、人口の減少は日本経済の成長余力の低下につながってくる。

 中間報告書では、2060年台において1億人を維持できるよう求めており、これまで高齢者対策が中心だった予算を少子化対策にシフトすべきであると指摘している。これによって現在1.4である出生率を2程度まで引き上げる。

 人口減少が経済や社会に与える影響は大きく、少子化対策に政府の予算をシフトさせることは意味のあることと考えられる。ただ、単純に少子化対策を行っただけでは、十分ではない可能性が高い。

 懸念される問題のひとつは自治体の維持可能性である。報告書では人口減少で自治体の4分の1が消滅する可能性があるとしているが、状況はもっと厳しいという指摘もある。
 元総務大臣の増田寛也東大客員教授が座長をつとめる「日本創世会議・人口減少問題検討分科会」によれば、自治体の消滅危機は出生率を2以上に上げたとしても回避できないという。消滅する自治体が続出することを前提に、都市への集約化を実施するのか、それとも人口流出に本気で歯止めをかけるのか、方針を決めなければならない段階に来ている。

 また現在の若年層の過度な負担をどう回避するのかも重要だ。仮に出生率が今後上昇したとすると、今の若年層が中高年になった時、人口ピラミッドは中央部がくぼんだ形になる。
 つまり、現在の若年層は将来、増加する高齢者に加えて、増えてくる子供についても、その生活を支えなければならず、彼等の社会的・経済的負担は非常に重くなる。

 これまで何かと回避されてきた人口減少問題が真正面から議論されるのはよいことだが、課題が山積であることも、また鮮明になってきている。

 - 政治, 社会 ,

  関連記事

toppage
オバマ大統領夫人らの個人情報が流出!だが実際はあまり大した話ではなかった

 米連邦捜査局(FBI)は3月12日、ミシェル・オバマ大統領夫人やバイデン副大統 …

no image
自民、民主、みんなから数名が維新へ合流。だが面々は微妙

 自民、民主、みんなから維新に合流する国会議員が明らかになってきている。報道され …

shukinpei
公明党の山口代表がようやく習氏と会談。中国は得意のゆさぶり攻撃で日本側を翻弄

 中国訪問中の公明党の山口代表は25日、中国共産党の習近平総書記と北京の人民大会 …

chipurasueu
ギリシャが一転、EUが提示した緊縮策を丸飲み。ドイツがそれでも支援に否定的な理由

 債務危機となっているギリシャ支援を話し合うユーロ圏財務相会合が2015年7月1 …

hongkong
香港を飲み込むはずがむしろ逆効果に。中国による香港統治政策は失敗?

 香港大学は27日、香港人の意識調査の結果を発表した。それによると、自 らを「香 …

suti
ミャンマーで大規模な人権弾圧が発生。だが大統領になりたいスーチー氏はこれを無視

 民主化と経済開放が進んでいるはずのミャンマーで、仏教徒による大規模なイスラム少 …

jimintohonbu
自民・公明が消費税率軽減策で合意。結局8%段階で軽減策は導入されず

 自民、公明両党は23日、与党税制協議会を開催し、焦点となっていた消費増税に対す …

abe5gatsukeizai
政府と日銀が相次いで景気判断を上方修正。背景には来年4月の消費増税が・・・

 政府や日銀が景気判断の見直しに向けて動き始めた。政府は5月の月例経済報告で景気 …

abe001
政府の緊急経済対策がまとまる。内訳は公共事業とファンドを使った事実上の補助金

 安倍政権の目玉政策である緊急経済対策の規模と内容が明らかになった。政府が支出す …

kozeni
マイナンバーカードとセットの軽減税率案に批判集中。果たして実現できるのか?

 財務省が2015年9月8日に提示した消費税の軽減税率の導入案が波紋を呼んでいる …