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EU司法裁判所が「忘れられる権利」を認定。政治的要素も多分にあり

 

 ネットに掲載された情報の削除を求める、いわゆる「忘れられる権利」について、欧州で大きな動きがあった。EU(欧州連合)の最高裁にあたるEU司法裁判所は2014年5月13日、過去の債務履歴の削除を求めていたスペイン人の主張を認め、グーグルに対してリンクの削除を命じる判決を言い渡した。
 この動きが広がることになると、検索エンジンの経営基盤そのものが揺らぐ可能性がある。潜在的な影響は極めて大きいだろう。

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 訴えていたのは過去に所有していた不動産が競売にかけられたことのあるスペイン人の男性。競売は事実だが、問題が解決した後も自分の名前で検索すると、競売に関連する記事が検索結果に表示されるとして、グーグルに対して記事へのリンクを削除するよう求めていた。

 EU司法裁判所は、グーグルのような検索エンジンは情報の管理者にあたると認定。望まない検索結果についてはリンクを削除する義務があるとした。

 グーグルなど検索エンジン側は、情報の取り扱いについては、すべて情報を発信しているWebサイト側の判断に委ねるべきとの立場を取っている。だが今回の判決は、検索エンジンに対しても情報の管理を行うことを義務付けた形となった。

 これは検索エンジン側にとって、かなりインパクトのある出来事である。検索エンジンは情報に中立(実際にはそうでもない部分があるが)であることが前提であり、あらゆるWebサイトがリンクの対象となっていると多くの人が考えるからこそ、利用者が集まり、ビジネスとして成立しているという面がある。

 実はこうした訴訟はすでに200件以上起こされており、今回の判決を期に、リンクの削除を求める動きが加速する可能性がある。検索エンジンにおいて、その情報を望まない人がいる場合、サイトに誘導されない可能性があるということになると、検索エンジンが持つ広告的な価値は激減してしまう可能性がある。

 この問題の背景には、欧州対米国の政治的な駆け引きという面もある。欧州でこうした訴訟が相次げば、グーグルの欧州での事業に大きな影響を与える可能性があるからだ。

 判決では、公共の知る権利が優先されるような場合は例外に当たるとしているが、その基準は明確ではない。プライバシー、権力闘争、ビジネスという3つの要素が入り交じっており、複雑な展開を見せることになりそうだ。

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