ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

財務省が物価連動国債を個人にも解禁。足元では金利低下が続いているが・・

 

 財務省は2014年5月13日、物価連動国債の個人保有を2015年1月から解禁すると発表した。これまで機関投資家に限定していた物価連動債が個人でも買えるようになる。

mof02

 物価連動債は物価に応じて元本が変動する国債。通常の国債は戻ってくる元本は変化しないので、インフレになった場合には投資家は損をしてしまう。だが物価連動債は、インフレになっても元本が増えるので物価が上がっても投資家は損をしない。

 アベノミクスが効果を上げてきたことで、日本はデフレからインフレに転換しつつある。このままインフレが進めば、国債の保有者は損失を抱えることになるので、市場からは発行を促す声が上がっていた。

 物価連動国債は2003年に導入されたが、当時はデフレの真っ最中。インフレで得をするどころか、元本割れのリスクが指摘され、2008年以降は発行を停止していた。昨年10月から発行が再開され、昨年度は合計6000億円の発行が行われている。
  物価連動国債の発行残高は2兆6000億円ほどしかなく、850兆円にもなる総発行残高のごくわずかでしかない。また、2014年度は約180兆円の国債を発行する予定だが、このうち物価連動債は1兆2000億円程度で、新規に発行する国債についても0.7%程度の割合である。

 ただ諸外国では、英国のように20%以上が物価連動債になっているところもあり、インフレに転換した日本においても、投資家からの リクエストが高まってくる可能性は高い。一方で、物価連動債をあまり積極的に宣伝しすぎると、インフレを容認していると捉えられる可能性もあり、取り扱いが難しい。

 もっとも足元では、まったく逆の動きが起こっている。量的緩和が継続中であるにもかかわらず、金利の低下が続いており、10年債の利回りは0.6%に迫っている。だが、この動きは金利上昇のマグマが溜まっていると解釈することもできる。

 財務省としては、徐々に物価連動債の発行を増やし、市場からの信認を獲得しつつ、すでに発行された通常の国債については、マイルドなインフレによって実質的な債務水準を減らしていきたいところだろうが、果たしてどうなるだろうか?

 - 経済 , , ,

  関連記事

rikenbitamin
小保方さん効果?理研をルーツとする「ふえるわかめちゃん」は絶好調

 理化学研究所(理研)をその設立母体とし、「ふえるわかめちゃん」や「わかめスープ …

trumphonhai
鴻海が米国に巨大な液晶パネル工場を建設。ソフトバンク孫社長の仲介が功奏?

 シャープを買収した台湾の鴻海精密工業は2017年1月22日、米国に液晶パネルの …

nihonkeizai02
4~6月期のGDPは予想外に個人消費が健闘。持続的な拡大局面に入れるのか?

 内閣府は2017年8月14日、2017年4~6月期のGDP(国内総生産)速報値 …

yanai00
柳井社長が前言撤回?息子が役員に就任したユニクロはホンダの二の舞になるのか?

 ユニクロを展開するファーストテイリリングは2日、柳井正会長兼社長の長男で、子会 …

abe20140220
政府内部で法人税減税の議論が始まる。問題の本質は課税ベースの拡大にあり

 政府内部で法人減税に関する具体的検討が始まった。経済財政諮問会議2014年2月 …

korea
韓国で個人負債増加が政策課題に急浮上。日本も他人事ではないかもしれない

 以前から家計の負債増加が指摘されていた韓国で、この問題が政策的な重要課題に浮上 …

pwr
原発再稼動が進み始めているが、三菱重工と日立の原発事業統合はどうなる?

 安倍政権が原発再稼動に向け着々と布石を打っていることから、電力システム部門の統 …

tulip
欧州では移住する農業従事者が増加中。そう簡単ではない農業の競争力強化

 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の閣僚会合で日米は合意に至らず、結論は再 …

hatake
農業の競争力強化を目指す政府系ファンドが開業。実態は衰退する農業への補償金?

 農業の競争力強化を目指す官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」が1日開業し …

abe
安倍総裁が2%の物価目標を日銀に要請。その結果、経済はどうなる?

 自民党の安倍総裁は18日午後、党本部で日銀の白川総裁と会談し、物価目標を2%と …