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バイデン副大統領の息子が、ウクライナのガス会社役員に就任

 

 バイデン米副大統領の息子であるハンター氏が、ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ社の役員に就任した。ウクライナはエネルギー源の多くをロシアの天然ガスに依存しており、対ロシア最大の弱点となっている。
 同社はシェールガスをはじめとする、ウクライナ国産エネルギー源の開発を進めている。バイデン氏の職務とは直接関係しないものの、息子の役員就任をめぐっては政治的な背景も取り沙汰されている。

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 ハンター氏は現在44歳、ジョージタウン大学を卒業後、イェール大学で法律の学位を取得した。
 法律事務所での弁護士活動や金融機関のバイス・プレジデントなどを経て、クリントン政権下では、商務省のエグゼクティブ・ディレクターを務めた経験がある。

 ハンター氏が役員に就任したブリスマ社は、ウクライナで天然ガスの開発を行う企業である。
 現在、ウクライナはエネルギー源の多くをロシア産天然ガスの輸入に頼っており、ウクライナ問題では、ロシア側が天然ガスの供給制限をちらつかせてウクライナを牽制している。ウクライナとしては、何としても自国産のエネルギーを確保したいところである。

 ウクライナではヤヌコビッチ政権の時代からエネルギーの自給は政治的テーマになっており、米国の石油メジャーであるシェブロンはウクライナ政府とシェールガス開発に関する契約を結んでいる。ロシアとの関係が良好だったヤヌコビッチ政権が崩壊し、ウクライナは現在、分裂の危機となっているが、それにともなってエネルギー問題はさらに深刻になっている。

 ロシアのプーチン大統領は15日、欧州各国に書簡を送り、ウクライナがロシアに対する天然ガスの未払い金35億ドルを支払われなければ、ウクライナへのガスの供給を止めると警告している。このような中での、ハンター氏の役員就任は、政治的な駆け引きのひとつとみられている。

 ちなみにハンター氏の役員就任については、ホワイトハウスの記者会見において質問が出ている。カーニー報道官は「ハンター氏は純粋な民間人であり、バイデン副大統領が特定の企業を支持することはない」と説明している。

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