ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

政府税調が法人税改革の原案を提示。減税先行で財政再建が遅れる可能性も

 

 政府税制調査会は2014年5月16日、法人税課税の専門委員会において法人税改革の原案を提示した。法人税減税は避けては通れない課題と指摘する一方、減税の先行実施を容認する記述も盛り込まれた。改革案は6月にまとめる経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映されることになるが、減税だけが行われ財源の確保が遅れる可能性も出てきたといえる。

abekeizai201311

 原案では、国際競争力の強化や外資の誘致のためには「法人税の減税は避けては通れない課題」と指摘。国際的に見て高いとされる法人税を引き下げるべきとしている。

 一方で、法人税の負担が一部の黒字法人に偏っているという現状も指摘しており、課税ベースを拡大し、広く薄く法人税を課税することを求めている。また日本の財政再建は重要な課題であるとし、法人税の減税には恒久財源の手当が必要であるとの指摘も行っている。

 ただ原案には「単年度での税収中立である必要はない」という記述が盛り込まれており、場合によっては減税を先行させることについて容認した形となっている。

 法人税の減税は安倍首相が強く望んでいるほか、財界からの強い要望がある。ただ、日本の法人税は高いといわれているが、実は様々な優遇措置があり、実際に企業が負担している税率はもっと低いという指摘もある。
 こうした税の優遇措置は、特定の企業や業界だけが対象になっているものが多く、税の公平性という点から批判が出ている。また法人税を減税してしまうと、税収が一気に減ってしまう可能性があるため、現実的なプランとして、優遇措置の廃止と減税をセットにするやり方が浮上している。

 多くの企業にとって総論は賛成と考えられるが、自社の優遇措置がなくなる部分については、それぞれの企業が強く反発する可能性が高い。このため課税ベースの拡大を実際に導入するためには、利害関係の調整にかなりの手間がかかることも予想される。

 今回、減税先行を容認する記述が盛り込まれたことで、とりあえず減税のみをスタートするというやり方が現実的になってきた。市場に対するアピールという意味では効果があると考えられるが、いつまでも経っても優遇税制の見直しが進まず、財政再建が遅れるリスクもある。

 - 政治, 経済 , ,

  関連記事

josei02
女性活用は効果6兆円との試算。だが女性も働かないと経済を維持できないのが現実

 電通総研は7月25日、主婦の再就業による経済波及効果に関するレポートを発表した …

no image
統一教会の教祖、文鮮明氏が死去。北朝鮮の開放政策にも影響か?

  統一教会の(世界基督教統一神霊協会)の創始者である文鮮明氏が3日、韓国で死去 …

monka
文部科学省が特定大学に研究費を重点助成。旧帝大がさらに有利に

 文部科学省は来年度から大学に対する新しい研究助成の制度を開始する。研究内容ごと …

no image
西宮伸一中国大使が、渋谷の路上で倒れ病院に搬送。時期が時期だけに様々な憶測が

 13日午前8時45分頃、中国大使に就任したばかりの外務省の西宮伸一駐氏(60) …

nomikai
「飲みニケーション」に関する単純な是非論は、問題の本質を見誤らせる

 一時は姿を消していたと思われていた飲みニケーションという言葉が再び注目を集めて …

barroso
米とEUが米欧FTAの交渉開始。これが出来上がるとTPPなど吹っ飛ぶ?

 米国と欧州連合(EU)は13日、米欧における自由貿易協定(FTA)の交渉を開始 …

no image
ドイツの財政が絶好調。税収増加のカギは、やはり企業の競争力と経済成長にあり

 ドイツの財政状況が絶好調だ。2012年の税収(国と地方の合計)は6024億ユー …

koureishasigoto
働く高齢者が1割を突破。だが一方で働かなくてよい人との格差は縮小せず

 働く高齢者の割合いが就労者全体の1割に達したことが総務省の労働力調査で明らかに …

kankokuhoudoukan
セクハラ疑惑の報道官。韓国で釈明会見を開くも証言矛盾との指摘

 韓国の朴槿恵大統領の訪米に同行中、セクハラ疑惑を起こして解任された尹昶重(ユン …

no image
習近平副主席がクリントン長官との会談をドタキャン。

 中国の次期最高指導者に内定している習近平副主席が、中国を訪問中のクリントン国務 …