ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

政府税調が法人税改革の原案を提示。減税先行で財政再建が遅れる可能性も

 

 政府税制調査会は2014年5月16日、法人税課税の専門委員会において法人税改革の原案を提示した。法人税減税は避けては通れない課題と指摘する一方、減税の先行実施を容認する記述も盛り込まれた。改革案は6月にまとめる経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映されることになるが、減税だけが行われ財源の確保が遅れる可能性も出てきたといえる。

abekeizai201311

 原案では、国際競争力の強化や外資の誘致のためには「法人税の減税は避けては通れない課題」と指摘。国際的に見て高いとされる法人税を引き下げるべきとしている。

 一方で、法人税の負担が一部の黒字法人に偏っているという現状も指摘しており、課税ベースを拡大し、広く薄く法人税を課税することを求めている。また日本の財政再建は重要な課題であるとし、法人税の減税には恒久財源の手当が必要であるとの指摘も行っている。

 ただ原案には「単年度での税収中立である必要はない」という記述が盛り込まれており、場合によっては減税を先行させることについて容認した形となっている。

 法人税の減税は安倍首相が強く望んでいるほか、財界からの強い要望がある。ただ、日本の法人税は高いといわれているが、実は様々な優遇措置があり、実際に企業が負担している税率はもっと低いという指摘もある。
 こうした税の優遇措置は、特定の企業や業界だけが対象になっているものが多く、税の公平性という点から批判が出ている。また法人税を減税してしまうと、税収が一気に減ってしまう可能性があるため、現実的なプランとして、優遇措置の廃止と減税をセットにするやり方が浮上している。

 多くの企業にとって総論は賛成と考えられるが、自社の優遇措置がなくなる部分については、それぞれの企業が強く反発する可能性が高い。このため課税ベースの拡大を実際に導入するためには、利害関係の調整にかなりの手間がかかることも予想される。

 今回、減税先行を容認する記述が盛り込まれたことで、とりあえず減税のみをスタートするというやり方が現実的になってきた。市場に対するアピールという意味では効果があると考えられるが、いつまでも経っても優遇税制の見直しが進まず、財政再建が遅れるリスクもある。

 - 政治, 経済 , ,

  関連記事

no image
米大統領選挙、イスラエル支持をめぐって民主党大会が紛糾。米国社会に変化の兆候

  ノースカロライナ州シャーロットで開催中民主党全国党大会で、イスラエル問題でひ …

no image
反日デモはまるで「文化大革命」や「義和団の乱」。当局は反政府運動への転換を危惧

 中国の公安当局が事態の沈静化を図るため、反日デモを押さえ込む方針に転換し始めて …

mujinheli
欧州でヘリの自動操縦デモを実施。飛行機やバスの無人化はもうすぐそこまで来ている

 欧州のヘリコプター・メーカーであるユーロヘリコプターは4月12日、完全に無人で …

keizaizaiseihakusho
日本企業は効果の薄い新技術ほど導入に積極的?

 政府は2017年7月21日、2017年度版「経済財政白書」を公表した。今回の白 …

setsubitousi
設備投資の先行指標にちょっとした異変。設備投資復活か単なるブレか?

 アベノミクスにおける最大の懸念材料の一つであった企業の設備投資に変化の兆候が見 …

chokinbako
家計の貯蓄率が初めてマイナスに。最終的には経常収支と国債消化余力に影響

 日本の家計貯蓄率がはじめてマイナスとなった。貯蓄率の低下は、最終的には国債の消 …

beichusenryakutaiwa2015
米中は戦略経済対話を開催。表面的には南シナ海問題で激しいバトルになっているが・・・

 米中は2015年6月23日、両国間の懸案事項について話し合う第7回米中戦略・経 …

airforce1001
米国が世界から手を引きつつあるとのFT紙記事。だが米国人は本来「超」ひきこもりだ

 世界の警察官であった米国が内向きになろうとしているという英フィナンシャル・タイ …

geitsu
ゲーツ元国防長官のオバマ大統領批判から、文民統制の本当の意味を考える

 米国のゲーツ元国防長官が近く発売される回顧録の中で、アフガン戦争をめぐるオバマ …

ana787
ボーイング787のトラブルは本当にバッテリーなのか?下請けに甘んじる日本の悲しい現実

 米連邦航空局(FAA)は16日、全日空が所有するボーイング787がバッテリーの …