ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

東芝が新経営方針を発表。原発依存リスクからは脱却か?

 

 東芝は2014年5月22日、経営方針説明会を開催し、2017年3月期に売上高7.5兆円を目指す計画を明らかにした。市場で取り沙汰されている原子力事業の追加損失リスクについては、織り込み済みであり、懸念材料にはならないとの見方を示した。

toshiba201405

 同社の2014年3月期の決算は、売上高が6兆5000億円(前年比13.5%増)、営業利益が2900億円(前年比47%増)となったが、純利益は前年比34%減の約500億円にとどまった。
 主な原因は、米テキサス州で進めている原子力発電所の建設が遅れていること。約300億円の損失を計上しており、これが当期利益を大幅に引き下げた。

 東芝は「選択と集中」を基本的な経営戦略に据え、半導体と原子力への特化を進めてきた。2006年には米国の原子炉メーカーであるウェスチングハウス社を約6000億円の資金を使って買収している。
 だが福島原発の事故をきっかけに国内の原発市場は事実上ストップ。海外市場に依存せざるを得ない状況に追い込まれた。海外ではGEなど重電大手が、利益率の高い火力分野へのシフトを進めたことから、原子力分野における東芝の存在感は高まる結果となっている。だが特定分野への集中にはリスクも伴う。

 東芝は、海外での原発シェアを拡大するために、英国の原発運営会社の買収なども行っているが、利用者とメーカーは利益が相反する可能性があり、場合によってはタコが自分の足を食べる状況にもなりかねない。また原発は政治的な動向にも左右されやすく、プロジェクトが頓挫するケースも出てくる可能性がある。リスクの大きい原発に依存する経営については、市場から疑問視する声も上がっていた。

 そんなところに舞い込んできたのが、米国の原発プロジェクトが遅延しているというニュースであった。最終的には約300億円程度の損失にとどまり、市場ではとりあえず安心感が広がっている。同社によると、原発関連事業のうち、すでに多くがメンテナンスなど新規受注ではない部分で占められており、今後はさらに新規受注に依存しない体制を目指すとしている。

 新しい経営計画では2017年3月期の売上高は7.5兆円、営業利益は4500億円と、過去最高水準を目指すとしている。ただ売上高7.5兆円のうち、原子力を含む電力関連は3割を占めている。市場の安心を獲得していくためには、継続的な情報発信が重要だろう。

 - 経済 ,

  関連記事

kinyuucho
金融庁が空売り規制をようやく緩和。株式市場はようやく平時の状態へ

 金融庁は3月7日、株式の「空売り規制」を緩和すると発表した。金融庁はリーマンシ …

amari
甘利経財相が原油安の効果は7兆円との見方。真偽の程は?

 甘利経済財政相は2015年1月9日、原油安が進んでいることに関して「日本経済に …

sharp
シャープの増資は政府による資産買い取りとセット?史上最大のモラルハザードの可能性

 シャープが検討している公募増資は、政府による資産買い取りとセットである可能性が …

keitairyoukin
迷走する携帯料金引き下げ問題。日本の劣化を示す象徴的な事例

 携帯料金の見直しに関する議論が激しさを増している。高市早苗総務大臣は、記者団に …

sitsugyou02
米国の雇用は急回復。焦点は長期失業者対策にシフトしつつある

 米労働省は12月6日、11月の雇用統計を発表した。代表的な項目である非農業部門 …

panamagasaki
パナソニックのプラズマ撤退劇に見る、日本企業の「決断できない」体質

 パナソニックは2013年度末をメドにプラズマテレビ向けのパネル生産を停止する。 …

doller
米国の債務上限問題。1兆円コイン発行という奇策は財務省が否定

 新年に入りオバマ大統領と議会共和党の攻防が再び激しくなっている。昨年末、財政の …

jinminginkou
中国が年内に金利完全自由化を実施。グローバル市場との一体化が進む

 中国人民銀行の周小川総裁は2015年3月12日、年内に預金金利の上限規制を撤廃 …

abenomics600cho
首相がブチ上げたGDP600兆円という目標は、すでに出ている数字の言い換え

 自民党は2015年9月24日、両院議員総会を開き、安倍首相の党総裁続投を無投票 …

jutakugai
低所得者層でなぜか持ち家比率が急増。そのカラクリはつまらない話だった

 持ち家を購入する世帯が増加していることが総務省の家計調査で明らかになった。20 …