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東芝が新経営方針を発表。原発依存リスクからは脱却か?

 

 東芝は2014年5月22日、経営方針説明会を開催し、2017年3月期に売上高7.5兆円を目指す計画を明らかにした。市場で取り沙汰されている原子力事業の追加損失リスクについては、織り込み済みであり、懸念材料にはならないとの見方を示した。

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 同社の2014年3月期の決算は、売上高が6兆5000億円(前年比13.5%増)、営業利益が2900億円(前年比47%増)となったが、純利益は前年比34%減の約500億円にとどまった。
 主な原因は、米テキサス州で進めている原子力発電所の建設が遅れていること。約300億円の損失を計上しており、これが当期利益を大幅に引き下げた。

 東芝は「選択と集中」を基本的な経営戦略に据え、半導体と原子力への特化を進めてきた。2006年には米国の原子炉メーカーであるウェスチングハウス社を約6000億円の資金を使って買収している。
 だが福島原発の事故をきっかけに国内の原発市場は事実上ストップ。海外市場に依存せざるを得ない状況に追い込まれた。海外ではGEなど重電大手が、利益率の高い火力分野へのシフトを進めたことから、原子力分野における東芝の存在感は高まる結果となっている。だが特定分野への集中にはリスクも伴う。

 東芝は、海外での原発シェアを拡大するために、英国の原発運営会社の買収なども行っているが、利用者とメーカーは利益が相反する可能性があり、場合によってはタコが自分の足を食べる状況にもなりかねない。また原発は政治的な動向にも左右されやすく、プロジェクトが頓挫するケースも出てくる可能性がある。リスクの大きい原発に依存する経営については、市場から疑問視する声も上がっていた。

 そんなところに舞い込んできたのが、米国の原発プロジェクトが遅延しているというニュースであった。最終的には約300億円程度の損失にとどまり、市場ではとりあえず安心感が広がっている。同社によると、原発関連事業のうち、すでに多くがメンテナンスなど新規受注ではない部分で占められており、今後はさらに新規受注に依存しない体制を目指すとしている。

 新しい経営計画では2017年3月期の売上高は7.5兆円、営業利益は4500億円と、過去最高水準を目指すとしている。ただ売上高7.5兆円のうち、原子力を含む電力関連は3割を占めている。市場の安心を獲得していくためには、継続的な情報発信が重要だろう。

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