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マニュアルにないから避難しない。児童74人を見殺しにした教員の信じられない思考回路

 

 東日本大震災の津波で宮城県石巻市立大川小学校の児童74人が死亡した問題で、とうとう文部科学省が支援に乗り出すことになった。地元の教育委員会の検証作業に遺族が不信感を募らせていることが原因。

 文部科学省と遺族、宮城県と石巻市の両教育委員会は、石巻市内で会議を開催した。その席で笠文部科学副大臣は「国が主導して、再発防止につながる検証をする」と明言した。12月にも検証委員会を設置し、来年末までに最終報告をまとめるという。

 この事故は、地震直後に校庭に避難したものの「マニュアルに書いてないことを実施して何かあったら責任問題になる」という理由だけで高台に避難させず、やがて到来した津波で74名もの児童の命が失われたという、にわかには信じられないもの。

 直感的に危機を察知した児童からの「山に早く上がらせて欲しい」との懇願を無視し、教員達はああでもないこうでもないと議論してばかりで、誰も決断できなかったという。父兄が学校に乗り込み、強制的に連れ帰った一部の児童以外は、そのまま津波に飲み込まれて死亡した。

 生き残った教員は雲隠れし、教育委員会による文書の破棄も発覚している。遺族の怒りが頂点に達しており、国がやむなく支援に乗り出した格好だ。

 今回の震災では、多くの自治体に当事者能力がないことが露呈した。大川小学校の事故も、まさに無責任で思考停止した典型的な公務員体質が生み出した悲劇といえる。
 今回、国の指導が入ることで、何らかの報告書が提出され、再発防止策として新しいマニュアルが整備されるだろう。だが、そのマニュアルに書いてない事態が発生すれば「想定外だった」といって同じことが起きるに違いない。
 どんなにマニュアルを整備したところで、そこの人間が本質的に腐っている限り、根本的な解決にはならないのである。

 教育委員会は、地方自治体からも独立しており、市長や県知事ですら指揮命令できないという特殊な存在。このシステムは軍国主義を懸念した米国が日本に導入させたものだが、今となっては軍国主義どころか、公務員の特権を守るための役割しか果たしていない。

 石巻市の教育委員会は、文科省から指導されないと事故の検証作業すらできないらしく(山に避難することもできない教員の集団なのだから驚くにはあたらないが・・・)委員会制度の体を為していない。この際、思い切って解散してみてはどうだろうか?

 - 政治, 社会

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