ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国政府が、ネットでの言論の自由が保障されているとする白書を公表

 

 中国国務院(中国政府)の新聞弁公室(報道監督を担当する部署)は2014年5月、2013年版中国人権白書を発表した。中国政府は言論の自由を保証する取り組みを積極的に行っているとして、中国では基本的人権が保障されていることを強調している。

weibo2014

 白書は約2万1000字からなり、豊かな生活を送る権利や社会保障を受ける権利など、9つの項目について、権利の保護や拡大に関する施策を説明している。とりわけインターネットを中心とした表現の自由についてはかなりのページを割いている。

 白書によれば、中国のインターネット普及率は45.8%に達し、約6億2000万人の人がネットにアクセスできる環境にあるとしている。
 中国ではミニブログと呼ばれるSNSのサービスが普及しており、中国版のツイッターといわれるウェイボーなどが有名である。これらミニブログでの発信は1日あたり2億5000万回に達しており、国民はネット上で自由に、そして活発に政治的な議論を行っているとしている。

 確かに中国では新聞やテレビといった従来のマスメディアはすべて政府の統制下にあり、基本的に報道の自由はない。インターネットだけが唯一の情報収集手段になっているのは事実であり、当局もネットの重要性はよく認識している。国民の反発を受けないよう、徹底的な弾圧は控えつつも、ネットでの情報提供に関する監視を強化している状況だ。

 今年の4月には、ネットで不正確な噂を流布したとして、著名なブロガーに対して懲役3年の判決が言い渡されている。当局によるとブロガーは、ミニブログである「新浪微博(Sina Weibo)」に、中国で起きた列車事故で死亡した外国人に政府が賠償金2億元(約33億円)を支払ったなど、虚偽の記事を複数投稿していたという。

 当局はこうした比較的悪質なブロガーをうまく選別して処罰することで、国民からの批判をかわす一方、ネットでの情報提供に対する萎縮効果を狙っていると考えられる。
 中国はいまだに人権が保障されない非民主国家だが、生活水準の向上とともに、国民の人権意識は高まっている。当局も露骨に人権弾圧を行うかつてのような政策は取りにくくなった。

 自画自賛の白書ではあるが、最近の中国の民主化事情やネットの普及状況をよく反映したものといえるだろう。

 - 政治, IT・科学 , , ,

  関連記事

abehobei
TPPに対して満額回答だというマスコミ報道は果たして本当なのか?

 日米首脳会談を終え、安倍政権はTPPへの参加問題について「関税撤廃の例外品目が …

no image
振るわない製造業の設備投資。アベノミクスは基本戦略そのものの見直しが必要?

 製造業の設備投資がなかなか回復しない。内閣府が2013年12月11日に発表した …

puticshukinpei201405
中国がロシアから天然ガスを高価格で大量購入。ウクライナ問題でロシアが優位に?

 ロシアと中国が、天然ガス供給に関する大型の長期契約を締結した。ロシアはEUに代 …

sitsugyou02
米国の雇用は急回復。焦点は長期失業者対策にシフトしつつある

 米労働省は12月6日、11月の雇用統計を発表した。代表的な項目である非農業部門 …

euelection2014
欧州議会選挙で反EU派が躍進。喜んでいるのはプーチン大統領?

 2014年5月22日から25日かけて実施された欧州議会選挙において、反EUや移 …

sirakawajinin
日銀の白川総裁が任期を残して辞任表明。これ以上の譲歩を避ける狙いか

 日銀の白川総裁は2月5日、安倍首相と官邸で会談し、4月8日の任期を待たず、3月 …

sharp
シャープがLIXILなどに出資要請との報道。シャープペンシルの時代に逆戻り?

 経営再建中のシャープが、複数の事業会社に対して出資要請を検討していることが明ら …

Ronald Reagan02
横須賀に後継空母の配備が正式決定。日本から空母がいなくなる事態は何とか回避

 米海軍は、神奈川県横須賀基地に配備している第七艦隊の主力空母「ジョージ・ワシン …

setubitousi
設備投資はようやく上昇トレンド入り。ただし公共事業依存体質からはまだ脱却できず

 内閣府は10月10日、8月の機械受注統計を発表した。機械受注統計は、民間設備投 …

obama201408
オバマ大統領が夏季休暇直前に、嫌々イラク空爆を決断

 オバマ政権はイラク北部のイスラム過激派に対する限定的な空爆に踏み切った。オバマ …