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中国政府が、ネットでの言論の自由が保障されているとする白書を公表

 

 中国国務院(中国政府)の新聞弁公室(報道監督を担当する部署)は2014年5月、2013年版中国人権白書を発表した。中国政府は言論の自由を保証する取り組みを積極的に行っているとして、中国では基本的人権が保障されていることを強調している。

weibo2014

 白書は約2万1000字からなり、豊かな生活を送る権利や社会保障を受ける権利など、9つの項目について、権利の保護や拡大に関する施策を説明している。とりわけインターネットを中心とした表現の自由についてはかなりのページを割いている。

 白書によれば、中国のインターネット普及率は45.8%に達し、約6億2000万人の人がネットにアクセスできる環境にあるとしている。
 中国ではミニブログと呼ばれるSNSのサービスが普及しており、中国版のツイッターといわれるウェイボーなどが有名である。これらミニブログでの発信は1日あたり2億5000万回に達しており、国民はネット上で自由に、そして活発に政治的な議論を行っているとしている。

 確かに中国では新聞やテレビといった従来のマスメディアはすべて政府の統制下にあり、基本的に報道の自由はない。インターネットだけが唯一の情報収集手段になっているのは事実であり、当局もネットの重要性はよく認識している。国民の反発を受けないよう、徹底的な弾圧は控えつつも、ネットでの情報提供に関する監視を強化している状況だ。

 今年の4月には、ネットで不正確な噂を流布したとして、著名なブロガーに対して懲役3年の判決が言い渡されている。当局によるとブロガーは、ミニブログである「新浪微博(Sina Weibo)」に、中国で起きた列車事故で死亡した外国人に政府が賠償金2億元(約33億円)を支払ったなど、虚偽の記事を複数投稿していたという。

 当局はこうした比較的悪質なブロガーをうまく選別して処罰することで、国民からの批判をかわす一方、ネットでの情報提供に対する萎縮効果を狙っていると考えられる。
 中国はいまだに人権が保障されない非民主国家だが、生活水準の向上とともに、国民の人権意識は高まっている。当局も露骨に人権弾圧を行うかつてのような政策は取りにくくなった。

 自画自賛の白書ではあるが、最近の中国の民主化事情やネットの普及状況をよく反映したものといえるだろう。

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