ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

三井不動産など増資案件が相次ぐ。インフレ期待の高まりか?

 

 三井不動産は5月27日、公募増資で最大3246億円を調達すると発表した。同社の本拠地である日本橋・八重洲エリアや、飯田橋エリアの開発費用に充当する。同社以外にも増資を発表する企業が増えてきているが、設備投資の好循環が始まっているのかを判断するのはまだ少し早そうだ。

nihonbashi201405

 現在、不動産業界では、日本経済がインフレに転換したことをうけて、将来の地価上昇を見越した開発案件が増えてきている。同社が現在開発を進めている案件の投資総額は2000億円近くに達しており、今後も大型案件が続く可能性が高い。
 同社の有利子負債は2015年3月期までにさらに増加する見込みだが、それにあわせて自己資本も強化するのが今回の増資の狙いと考えられる。

 このほか東レやヤマダ電機も大規模な増資計画を発表している。こうした流れをうけて、一部からは積極的な設備投資が復活し経済の好循環が発生しているとする見方が出てきている。確かに、企業の資金ニーズは増加してきており、デフレに苦しんでいた一昨年あたりとは状況が大きく変わっているのは間違いない。

 ただ、必ずしもこうした動きが設備投資の全面的な復活を意味しているわけではない。不動産業界は、金利が高騰しない限りはインフレによるメリットをもっとも享受しやすい業界だし、ヤマダ電機の増資はCB(転換社債)を使ったもので、増資と借り入れの中間的な手法である。自己株式の取得と既発債の償還など資本効率の向上が目的であり、必ずしも設備投資の拡大を目指したものではないからだ。

 とはいえ、三井不動産の増資にせよ、東レやヤマダ電機のCBによる増資にせよ、こうした案件が成立するということは、一部の投資家が、将来のインフレや株高を織り込み始めているということである。
 足元では物価の伸びが鈍化し、日銀が掲げる2%の物価目標は達成困難であるという見方が広がっているが、長い目で見た場合のインフレ期待は着実に高まってきているといえそうだ。

 - 経済 , ,

  関連記事

gekyutoki
GEが家電部門を売却交渉。金融部門の分離に続いて、インフラ事業への集中が加速

 スウェーデンに本社を置く、欧州の家電大手エレクトロラックスは2014年8月14 …

tokyotower
デフレにも関わらず東京の物価は世界1位。改革を先送りしたツケは大きい

 英経済誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット( …

abejosei
4~6月期のGDPは大幅マイナスの見込み。秋以降、政局流動化の可能性も

 来週に発表される4~6月期の実質GDP(国内総生産)成長率は、大幅なマイナスに …

Kissingershukinpei
習近平主席が米国のキッシンジャー元国務長官らと相次いで会談。進む米中関係の再構築

 中国の習近平国家主席が、米国の政界を引退した親中国派の大物政治家と次々に会談し …

yota
ロシア企業が両面にディスプレイのある奇妙なスマホを開発。ロシア躍進の兆候か?

 ロシアの企業であるヨタ・デバイスが両面にディスプレイを備えた奇妙なスマートホン …

microsofthead
ダウは1万8000ドル回復だが、IT企業の決算が冴えず、投資家は依然慎重

 米国IT企業各社の決算が今ひとつの状況となっている。絶対値としてそれほど悪い数 …

no image
税収上振れで1兆5000億円近い剰余金。使い道をめぐって攻防が激化?

 財務省は2014年7月3日、2013年度決算概要を発表した。それによると、一般 …

sumaho201404
総務省のメディア利用調査。現在のネット・ニュース媒体は将来も安泰か?

 総務省情報通信政策研究所は2014年4月15日、メディア利用などに関する調査結 …

sonycity
REITが次々に増資と物件取得を実施。インフレ期待からまだまだ上昇するのか?

 REIT(不動産投資信託)の増資と物件取得が相次いでいる。国内では最大級のRE …

satsutaba
スイス・ショックで投資家の脳裏に浮かんだのはプラザ合意

 スイス中銀が為替無制限介入政策を突如撤廃したことによって、市場に嫌なムードが広 …