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三井不動産など増資案件が相次ぐ。インフレ期待の高まりか?

 

 三井不動産は5月27日、公募増資で最大3246億円を調達すると発表した。同社の本拠地である日本橋・八重洲エリアや、飯田橋エリアの開発費用に充当する。同社以外にも増資を発表する企業が増えてきているが、設備投資の好循環が始まっているのかを判断するのはまだ少し早そうだ。

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 現在、不動産業界では、日本経済がインフレに転換したことをうけて、将来の地価上昇を見越した開発案件が増えてきている。同社が現在開発を進めている案件の投資総額は2000億円近くに達しており、今後も大型案件が続く可能性が高い。
 同社の有利子負債は2015年3月期までにさらに増加する見込みだが、それにあわせて自己資本も強化するのが今回の増資の狙いと考えられる。

 このほか東レやヤマダ電機も大規模な増資計画を発表している。こうした流れをうけて、一部からは積極的な設備投資が復活し経済の好循環が発生しているとする見方が出てきている。確かに、企業の資金ニーズは増加してきており、デフレに苦しんでいた一昨年あたりとは状況が大きく変わっているのは間違いない。

 ただ、必ずしもこうした動きが設備投資の全面的な復活を意味しているわけではない。不動産業界は、金利が高騰しない限りはインフレによるメリットをもっとも享受しやすい業界だし、ヤマダ電機の増資はCB(転換社債)を使ったもので、増資と借り入れの中間的な手法である。自己株式の取得と既発債の償還など資本効率の向上が目的であり、必ずしも設備投資の拡大を目指したものではないからだ。

 とはいえ、三井不動産の増資にせよ、東レやヤマダ電機のCBによる増資にせよ、こうした案件が成立するということは、一部の投資家が、将来のインフレや株高を織り込み始めているということである。
 足元では物価の伸びが鈍化し、日銀が掲げる2%の物価目標は達成困難であるという見方が広がっているが、長い目で見た場合のインフレ期待は着実に高まってきているといえそうだ。

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