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残業代ゼロ政策の導入が現実味。職種限定だが、年収制限はなくなる可能性も

 

 労働時間に関わらず賃金を一定にする、いわゆる残業代ゼロ政策の導入が現実味を帯びてきた。安倍首相は2014年5月28日、産業競争力会議において、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、新しい労働時間制度の創設に向けて検討を急ぐよう指示した。

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 この案は、昨年夏に産業競争力会議で検討されたものの、「残業代ゼロ」などと批判され、導入が見送られたという経緯がある。だが財界からの強い要望があり、今年に入って議論が復活していた。

  4月22日に行われた産業競争力会議では、長谷川閑史・経済同友会代表幹事が、正式にこのプランを提示したが、長谷川氏の提案内容には、以前から議論されていた年収1000万円以上の社員に加えて、労使合意があれば一般社員もその対象となるという新しい項目が加わっていた。

 厚生労働省は基本的にこのプランに難色を示しており、労働組合などからも、無制限のサービス残業につながるとして強い反発があった。このため政府は内容を修正した形で再度検討する方針を固め、今回の首相の発言につながった。

 安倍氏は、「働き手が十分に才能を発揮し、それぞれの事情に応じて柔軟に働き方を選べるように選択肢を増やすことが重要」と述べる一方、この制度を希望しない人には適用しない、高い能力を持つ人材に対象を絞り込む、働き方の選択によって賃金が減ることがないようにする、などの条件を課すとしている。

 ただこの説明を額面通りに受け取る向きは少ない。残業代ゼロの対象職種としては、為替ディーラー、経営企画、新商品開発、プロジェクト・リーダー、ITコンサルタント、ファンドマネージャー、経済アナリストなどが想定されている。だが、一旦制度が導入されれば、それ以外の職種にも対象が広がっていくことはほぼ確実であり、実質的には従来の残業代がなくなる方向に進む可能性が高いからだ。年収の制限が入らない可能性もある。

 もっとも、企業の中にはサービス残業が常態化しているところもあり、この制度が正式に導入されたところで実態は変わらないという話もある。ただ、一部の優良大企業など、これまで法定残業代をすべて支払ってきた企業の社員にとっては影響が大きいかもしれない。

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